津市議会 2011-06-24
06月24日－04号
平成２３年 ６月 定例会（第２回） 平成23年第２回
津市議会定例会会議録（第４号） 平成23年６月24日（金曜日）午前10時00分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号第１ 承認第１号、報告第８号から第14号まで、及び議案第59号から第65号までの議案質疑並びに 一般質問 藤本智子議員 前田勝彦議員
加藤美江子議員 田中千福議員 小林貴虎議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（36人） １番 長谷川幸子君 ２番 藤本智子君 ３番 青山昇武君 ４番 加藤美江子君 ５番 岡村 武君 ６番 伊藤康雄君 ７番 小菅雅司君 ８番 和田甲子雄君 ９番 豊田光治君 10番 平岡益生君 11番 横山敦子君 12番 岩脇圭一君 13番 福田慶一君 14番 八太正年君 15番 杉谷育生君 16番 大野 寛君 17番 田中千福君 18番 西山みえ君 19番 岡 幸男君 20番 渡辺晃一君 21番 田中勝博君 22番 桂 三発君 23番 小林貴虎君 24番 山崎正行君 25番 田村宗博君 26番 川崎正次君 27番 田矢修介君 28番 前田勝彦君 29番 中村勝春君 30番 川瀬利夫君 31番 岡本知順君 32番 橋村清悟君 33番 倉田寛次君 34番 川口和雄君 35番 辻 美津子君 36番 村田彰久君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長
前葉泰幸君 副市長 野口 正君 副市長 小河俊昭君 政策財務部 政策財務部長 橋本喜久男君 税務・
財産管理担当理事 佐田博俊君 検査担当理事 横田明人君
政策財務部次長 松本尚士君 財政担当参事（兼）財政課長 松田千秋君 危機管理部 危機管理部長 酒井英夫君 総務部 総務部長 葛西豊一君 総務部次長 水谷 渉君 総務課長 松岡浩二君 市民部 市民部長 高松和也君 人権担当理事 松井博保君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 野呂武弘君 環境部 環境部長 松原克也君 新
最終処分場建設担当理事 青木 泰君 健康福祉部 健康福祉部長 市川和彦君 商工観光部 商工観光部長 工藤伸久君
企業誘致担当理事 平松宏之君 農林水産部 農林水産部長 藤枝喜與治君 競艇事業部 競艇事業部長 村田孝憲君 都市計画部 都市計画部長 立松美樹君 建設部 建設部長 佐治輝明君
道路等特定事項担当理事 加藤貴司君
公共施設等建設担当理事 山川俊夫君 下水道部 下水道部長 東畑正和君 久居総合支所
久居総合支所長 中村光一君 美杉総合支所
美杉総合支所長 矢倉千年君 水道局
水道事業管理者 渡辺三郎君 消防本部 消防長 山口精彦君 消防次長 田中義久君 会計管理室 会計管理者 平田 敏君 三重短期大学
三重短期大学長 東福寺一郎君
三重短期大学事務局長 佐々木 元君 教育委員会 教育委員 中湖 喬君 教育長 中野和代君 教育次長 石川博之君 学校教育・
人権教育担当理事 岡野 俊君 監査委員 監査委員 渡邊 昇君 監査担当理事 後藤 久君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局 議会事務局長 中村研二君
議会事務局次長 市川 稔君 議事課長 森 孝之君
議事課議事調査担当主幹 上野毛戸いずみ君
議事課議事法務担当主幹 鎌田健一君
議事課議事調査担当副主幹 中西友幸君
議事課議事調査担当副主幹 落合勝利君 議事課主査 安田幸則君 議事課主査 真田貴之君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（橋村清悟君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は36人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第１号、報告第８号から第14号まで、及び議案第59号から第65号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。 これより、議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 藤本議員は、１回目の発言から一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目自席での答弁を許可いたします。 藤本智子議員。 〔２番 藤本智子君 登壇〕
◆２番（藤本智子君） おはようございます。
日本共産党津市議団の藤本です。通告に基づき３点質問いたします。大きな設問ごとに伺っていきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目、学校給食について。 ９月から市内すべての中学校で給食が実施されます。私たちは、市内全域で、直営による自校方式の中学校給食の実施を求めてまいりましたが、センターであっても市内全域で実施されることは大変喜ばしいことだと考えております。実施を前に、以前から問題点として指摘しております民間委託にかかわって２点伺いたいと思います。 まず、公務員である栄養士が指示を出し、民間企業に雇用された調理員が調理をする学校給食の民間委託は職安法等に抵触し、偽装請負になるのではないかとこれまで指摘をしてまいりました。教育委員会は、契約方法で対応できるとか文書指示なら問題ないなどの答弁をされてきたと思います。しかし、文書であっても、発注者が業務の作業工程に関し作業の順序、方法などの指示を行ったり、労働者の配置、労働者一人一人への仕事の割りつけ等を行えば偽装請負になるというのが厚労省の見解です。教育委員会が偽装請負にならないと言われる根拠を伺っておきたいと思います。 そして、２点目の問題ですが、2008年に学校給食法が改正され、第１条、目的に、学校における食育の推進が加えられ、第２条の目標でも、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨がより明確にされました。食育は、知育、体育、徳育の基礎となるべきものとされ、食育基本計画でも生きた教材だとされております。これら法の理念、目的からいっても、学校給食を請負契約とすることは趣旨に反すると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、給食費の滞納整理の問題です。 中学校給食が全市で開始されるに伴い、学校現場では給食費の徴収について大変だという思いが広がっています。現在も、現場の先生方で給食費の滞納整理を行ってもらっておりますが、学校業務の忙しさ、徴収の困難さを考えますと、現場任せにするだけではなく、教育委員会として責任を持つ体制をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、自校方式の給食堅持の問題です。 学校給食は、今後自校方式の給食施設を、老朽化などに伴い拠点方式、つまりは規模は小さいけれどもセンター方式を導入していくとのことを方針として掲げています。しかし、避難所としての炊事機能や、大規模であればあるほど再開に支障を来すという今回の災害の教訓からも、そして何より子どもたちのためにも自校方式は堅持すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（橋村清悟君） ただいまの藤本議員の質問に対する答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 学校給食につきまして、４点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の
給食センターの民間委託は偽装請負にならないかということでございますけれども、市の栄養士が直接委託業者の調理員に指示することはございません。委託業者には、
給食センターにおける業務を統括する、いわゆる統括責任者を専任で
給食センターに常駐させ、市の栄養士と
給食センター職員と十分な意思疎通が図れるようにいたします。 また、委託業者は本市が設置した厨房設備を使用して委託業務を行うことから、厨房設備の賃貸借契約を締結して、委託業者に毎月賃貸料を請求することや、委託業者が業務に使用する光熱水費につきましても業者の使用相当分を負担させることとし、派遣と請負を区別しております。こうした対応につきましては、労働者派遣法に抵触しないよう三重労働局に確認をしております。 続きまして、２点目の、委託して学校給食法の趣旨に沿った給食は実施できるのかという御質問でございますけれども、学校給食法では、学校給食の普及充実、それから食教育の推進を図るということを大きな目的としております。津市
中央学校給食センターは、給食の未実施校を対象に新たに給食を開始するものであり、学校給食の普及充実でございます。また、食教育につきましては、各学校で食に関する指導計画を作成し、各教科や総合的な学習の時間、特別活動の時間等により栄養教諭等を中心に進めるものでございまして、委託により支障が出るものではありません。したがいまして、調理業務を民間に委託しても学校給食法の趣旨に反するものではないと考えております。 ３点目でございますけれども、未納対応の件でございますけれども、給食費は学校で管理する会計として現在扱っております。そのため、給食費の未納につきましては各学校でまず対応をお願いしております。学校では、未納の保護者への文書での通知、電話や家庭訪問による督促、あるいは保護者面談等の機会をとらえての納付指導など、担任だけでなく管理職も含めた対応を行っております。また、教育委員会といたしましても、学校に対して、未納対応につきまして困った場合には教育委員会に相談をしてもらうよう伝えておりまして、学校と連携して対応を図っていきたいと。 〔「議長、緊急動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋村清悟君） 岡村議員。 時計をとめてください。
◆５番（岡村武君） 説明員がいないんですよ、説明員が。今の質問に対しての。
○議長（橋村清悟君） ちょっと詳しく、どういうことですか。
◆５番（岡村武君） いやいや、校長が責任を持つんでしょう。だったら、校長がいなかったらおかしいじゃないですか、説明できないじゃないですか、そうでしょう。 校長が責任を持つ、学校が責任を持つと言っておるんでしょう。教育委員会じゃないと今言ったじゃないですか。説明員がいなかったら変じゃないですか。答弁する資格ないですよ。
○議長（橋村清悟君） それは教育委員会が統括していますから。
◆５番（岡村武君） いや、統括していても、学校に責任を持たすって今言ったじゃないです。
○議長（橋村清悟君） ですから、それは教育委員会が。
◆５番（岡村武君） だから、その弁明なり説明は当事者でないとわからないじゃないですか、その事情が、そうでしょう。
○議長（橋村清悟君） いや、それは調べて質問通告出したものですから。
◆５番（岡村武君） だったらここにいたら、よりよくわかりやすいじゃないですか。
○議長（橋村清悟君） それは確認をして、責任を持って答弁をしていますんで。
◆５番（岡村武君） いや、だからよりよい説明員を求めるのがよりよい議会でしょ。
○議長（橋村清悟君） それはそうなんですが、質問者はそういうふうまで望んでおりませんので。
◆５番（岡村武君） 望まな、余計なこと言うた。
○議長（橋村清悟君） それは質問者の意思でございますので。
◆２番（藤本智子君） 教育委員会の答弁で結構だと思っておりますので、57校ありますので、すべての校長に来てもらうわけにはいきませんので。
◆５番（岡村武君） 失礼しました。
○議長（橋村清悟君） 時計を進めてください。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 最後に４点目でございますけれども、防災の観点からでございます。
行財政改革中期実施計画で、小学校給食については自校方式を基本としつつ、給食施設が老朽化している小学校が多いことから複数校の給食を拠点となる小学校で調理し、各校に配送を行う拠点校方式での実施を行いますとしております。これは自校方式を基本としつつ、早期によりよい給食の提供や労働環境の改善を図るため、一部拠点校方式による整備を行おうとするものでございます。以上でございます。
◆２番（藤本智子君） まず、民間委託の問題からですが、2009年の学校給食の実施基準の施行についてでは、「魅力ある、おいしい給食となるよう、調理技術の向上に努めること」とありますよね。
学校栄養管理職員の仕事は、調理員と一体であることが想定されているのではないかと考えますが、一体で仕事しようとすると、どうしても指示を出すということも起こってきます。よりよい給食を追求すればするほど矛盾が生じてくるというふうに思いますが、その点はいかがお考えですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を願います。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 委託業者の組織でございますけれども、当然統括責任者のもとに、各業務ごとに業務責任者、副業務責任者、それから業務分担ごとにリーダーを配置させます。すべて、これらは正規職員として調理に係る業務につく責任者は栄養士の資格を有するとともに、リーダーにつきましても調理師の資格を有し、かつ２年以上の
集団給食業務経験を持つ者としております。そういったスタッフで行われる業務でございますので、十分に満足を提供できると考えております。
◆２番（藤本智子君） 満足というのは、どういったことを指されるんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 先ほど議員から御指摘いただきましたような、いわゆるおいしい給食という意味でございます。
◆２番（藤本智子君） 民間委託でやる限り、本当に限界はあるとは思うんです。でも、例えば自校方式で、しかも美里では産直センターを通して給食をしてみえますよね。そこに伺いますと、栄養士さんが地域の方に調理方法を聞き、それを調理員さんに伝え、一体となってその季節季節の食材をいろんな食べ方、伝統食も踏まえ、食べ方で提供してみえる。これこそが、やっぱり食育の立場に立った給食だろうというふうに私は思うんですけれども、そうしたことがやはり直接民間委託の職員さんには栄養士さんはできないという弊害がありますので、満足できる給食になるというふうにお答えいただいておりますけれども、やっぱりおいしくて安心・安全な給食を提供しようと献立の工夫をしたり、個々具体のことを栄養士が指示をすればするほど、調理業務の委託が違法状態になってしまうという矛盾を抱えているわけですから、そんな中での委託での開始ということになっておりますけれども、やっぱり限界はあるだろうと。
やり方そのものにやっぱり問題があるのではないかというふうなことは指摘だけはしておきたいと思います。それでも、その範囲内での食育の立場に沿った十分な給食がされることを願ってはおります。 次に、給食費の滞納の問題ですけれども、担任のみならず管理職も含め対応しているということですけれども、今旧津市に対応するためには、食材購入のための組織がありますよね。それと同じような形で滞納整理に当たるような組織なり、またそういう給食の専門会計なりを設けて、少しでも学校現場の負担を減らしていくということを考えるべきではないのでしょうか、いかがですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） まず現在ですけれども、先ほど申しましたけれども、給食費は現在非常に保護者と近い関係にある学校が徴収をしておるということで未納が比較的少なく済んでおるという認識を持っております。 これを保護者から離れた、いわゆる外部団体といいますか、そういったところが徴収することになれば、また課題は、いわゆる未納がふえるものと考えられますので、当面は給食会計は学校会計として取り扱いたいと考えております。
◆２番（藤本智子君） 未納が少ないということですが、現場ではかなり御苦労が多いと聞いております。例えば、新年度になって担任がかわっても、以前自分が担任のときに発生した滞納については、クラス担任がかわっても責任を持たなきゃいけないということも学校によってはあるようです。やはり、学校業務の大変さ、教育状況の困難さといいますか、を抱えた中での先生方の対応ですので、少しでも負担を減らすような方策を考えていただきたいなというふうに思っております。 ４点目の学校給食、自校方式の堅持の問題ですけれども、老朽化も著しいというようなことが御答弁でありましたが、来年度から学校は大規模改修を進めていきますよね。そのときに、せんだっても答弁がありましたけれども、調理室へのクーラーの設置のような言及もありましたけれども、大規模改修と一緒に老朽化している給食室は改修していくんじゃないんですか。給食室は置き去りになるんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎教育次長（石川博之君） 拠点校方式の関係でございますけれども、すべての学校を全部拠点にしてしまうこともできません。それは地域によったり、あるいはサイズによったり、あるいは児童数によって変わってまいりますので、それにつきましては、少し中長期の計画の中で改修のときによく勘案をして、整理をして改修に取り組んでいくものでございます。以上でございます。
◆２番（藤本智子君） どこを、じゃ拠点にするとかということがもう決定しているということですか。拠点のところは改修をしていくということですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎教育次長（石川博之君） 財政状況を見ながら、大規模これから計画を推進するわけでございますけれども、その実施状況も含めて勘案していく必要がございますので、それについては、新しい
給食センターのことも含めまして検討していきたいと考えております。
◆２番（藤本智子君） もう時間もなくなってきたので、次にいきたいと思いますが、それでも、やはり大規模改修の中で対応していくほうが、コスト面なんかも考えて安く上がる可能性もあると思うんです。拠点方式にしようとすると、今までの能力以上の食数をつくらなきゃいけませんから、新しく増設なり新築なりということが必要になってくるだろうと思いますので、そういう経済的なというかお金の面からも考え、そして、初めにも申しましたような防災の観点という点からも、ぜひ大規模改修とあわせて進める方向をもっと真剣に考えていただきたいなというふうに思っております。 次に、大きな２点目、総合支所機能の強化について伺います。 市長は、昨日の答弁でも本庁の代弁者でなく、地域の代弁者、住民側に立って地域要望を実現するために支所の職員には働いてもらいたいなどお答えになったと思います。そうであってほしいと私も切に願うところですけれども、残念ながらそういった状況になっていないのではないかと思われます。支所に予算がないために、地域の要望を自治会長さん方から聞きながら、どうやって断ろうと職員は思いをめぐらせているということです。人員も減ってきており、一方で職員の平均年齢も高くなってきています。市長の答弁にあったような支所としていくためには、予算や権限、人材、単なる人員ではなく人材の確保を図っていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。また総合支所の今後のあり方についても、昨日地域主体の地域づくりに取り組むための
総合支所づくりを来年度から始動させていく旨の御答弁だったように思いますが、もう少し具体的なものがあれば伺っておきたいと思います。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） 総合支所が本庁の代弁者ではなく、それぞれの地域の皆さんの代弁者にというために、予算や権限、人材をどうしていくのかということでございますけれども、予算や権限、人材、先にありきではなくて、そういう機能を果たすためにどういう予算や権限、あるいは人材を配置していけばいいのかという目的論的というか、そういうことをできるような予算や権限、人材配置の仕組みを、これはしっかりと考えてまいります。 そういうことも含めまして、総合支所の今後のあり方について、これまでには地域支援員を含めまして現在のような体制整備をする中で、もちろん総合支所はしっかりと仕事をして機能しております。ただ、御指摘ありましたように、一方で、役場のときに比べると心理的に遠い存在になっているということがございますので、そういうことを今後地域の方々のためにどういう総合支所にしていけばいいのかということをしっかりと検討を進めて、来年度から具体の形で始動していきたいと、こういうふうに考えております。
◆２番（藤本智子君） 今、市長のほうから地域支援員の配置の問題にも触れられましたけれども、昨年から、
非常勤採用時代を含めるともう少し年数になっておりますが、支援員の仕事というのは明確でないと思うんです。やり過ぎれば支所長との役割分担に支障も来してきます。その辺で、支援員さんが本当に機能しているのかなという疑問も感じる部分があるんですけれども、市長は支援員についてはどのように評価なさってみえるんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） 支援員の役割そのものについては、明確になっておると思いますけれども、ただ、具体的な動き方のところで、やはり支援員さん個人の、少しやり方によって若干地域において、それぞれの支援員さんによって若干の違いはあるということもあわせて認識をいたしております。地域支援員がより動きやすいように、そして総合支所長とのお話が十分にしやすいような、そういう体制を今後さらにつくっていくことが必要であると、こういうふうに認識をいたしております。
◆２番（藤本智子君） 支所長そのものも決裁権がないといいますか、地元要望を聞いても支所長がこたえることはできませんよね。主には建設関係や農林関係の要望が多いとは思うんです。ただ、草刈ってほしいとかそういうのはかなり、支所に配置されております現業の方ですとか、産業担当の職員みずから草刈り機を持って出かけて行って、一生懸命地元要望にこたえるように努力していると思いますけれども、予算の伴うことにつきましては、なかなか返事ができないと。結局は本庁に聞くとか相談するとかということにならざるを得ない。そうすると支所に言っていってもあかんなという話、この悪循環がずっと繰り返されていると思うんです。 市長は、予算や権限が先にありきではないというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりここのところの問題をどうクリアするのかというのは本当に真剣に考えていただきたいなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） おっしゃるとおりだと思いますので、真剣に考えてまいります。
◆２番（藤本智子君） じゃ、これ以上押し問答してもあきませんけれども、今2,500人体制に向け、職員もどんどん減ってきております。今再任用の職員の方、支援員だけではなく窓口業務にも総合支所配置もされてきております。今比較的地元出身の職員さんが多く総合支所、異動で対応してもらっておりますけれども、初めにも言いましたように平均年齢としては高くなっておりますので、やがてそうした職員さんも数年のうちには退職されていくような向きになりますので、そういう点でも、市長が掲げてみえるような地域要望をつかんで、地域のために働く総合支所をどうつくっていくのかというのをいろんな立場から、角度からお考えいただきたいというふうに求めておきます。 あと19分。 次、公共施設の利活用について伺いたいと思います。 公共施設の利活用構想は、議会への説明と異なっているというふうに私は考えております。平成21年５月と11月、さらには22年２月の全員協議会で公共施設の利活用構想案が議会に示されております。各総合支所の新築や改築等と県営住宅跡地と警察跡地に施設建設をするというのが大きな柱です。スケジュールも示されておりますが、河芸、美里の支所については22年度内に庁舎の改修を終え、ことしから使用開始予定でしたが、そうなってはおりません。 県営住宅跡地につきましても、ことし設計の予定となっておりましたが、当初予算にも今回の補正予算にも設計費は計上されておりません。このことから考えますと、スケジュールは変わってきているというふうに思われます。議会への説明と異なっているには、それなりの理由があることだと考えておりますが、いつ、だれの責任で方針を転換されたのか伺います。
○議長（橋村清悟君） １つでいいですか。
◆２番（藤本智子君） 失礼しました。 それと、公共施設の利活用のところで２点目、久居の総合支所に保健センターをという問題です。 久居の総合支所は、今設計を終え、間もなく工事発注される段階だと聞いております。現在、保健センターは支所に設置されておりますが、工事に伴い仮設に移るようです。しかし、支所が完成しても戻る場所がないというのが実態ではないでしょうか。予定としては、駅東口ということになっておりますが、こちらのほうはいつできるとも見通しが立っていません。私たちは、窓口の連動などを考えると、総合支所に保健センターを設置するほうが利便性が高いのではないかと支所への設置を求めてまいりました。工事発注をおくらせてでも保健センターを支所に設置すべきではないでしょうか。 そして３点目、公民館活動の拠点となる津中央公民館の建設を早くという問題です。 津城址内堀の問題で、警察跡地への中央公民館の建設が行き詰まっております。津中央公民館は、公民館57館の拠点施設です。地震にも耐えられないことが昨日も指摘されておりました。バリアフリーという点でも、とても対応できているものではありません。早期建設が求められております。候補地をほかに求めるなどして早期建設を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎総務部長（葛西豊一君） １点目の公共施設利活用基本構想の件でございますけれども、去る昨年２月24日の全員協議会でお示しさせていただきました基本構想について、その中で整備の内容でありますとか、規模、それからその後の整備スケジュール等おおむね御紹介させていただいております。そういう基本構想に基づきまして、昨年４月からはそれぞれ各関係の施設の所管部を中心に具体的な施設整備に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございます。以上です。
◎
久居総合支所長（中村光一君） 久居総合支所に保健センター建設をということでお答えさせていただきます。 久居総合支庁舎の整備につきましては、平成22年３月策定の公共施設利活用基本構想に基づきまして、耐震強度不足への対応と総合支所機能及び南工事事務所の配置を目的に実施設計を行いまして、平成22年度末に設計が完了しております。こうしたことから、当該基本構想に基づきます設計は、現在の総合支所及び南工事事務所の効率的な再配置、これを前提としておりまして、保健センターの配置につきましては、議員御所見のとおり、久居駅東側周辺地区整備事業において位置づけられているところでございます。
◎教育次長（石川博之君） 津中央公民館の整備につきましては、昨年３月にお示ししました利活用基本構想に基づきまして、津警察署跡地に建設する施設への機能の設置に向けた庁内の調整を図るとともに、施設の建設に伴います埋蔵文化財の試掘調査に係る準備も進めております。このような中、昨年９月に文化財保護審議会の委員の方から、旧警察署跡地が、津城址の大きな特徴である広大な内堀を具現化できる唯一の市有地であることなどを理由に、施設の建設は慎重に検討する必要があるという御意見がございました。 このため、教育委員会におきましても、建物の配置を含め建設法などにつきまして協議を重ねてきたところでございましたが、本年２月に津市文化財保護審議会の総意といたしまして教育長あてに旧津警察署跡地への施設の建設そのものの撤回を求める意見書が提出されたところでございます。このようなことから、津中央公民館の整備につきましては、その望ましいあり方につきまして協議を進めております。
◆２番（藤本智子君） 初めに総務部長からお答えいただきましたが、鋭意取り組んでいるという、最後だけわかったんですけれども、本当に鋭意取り組んでみえるんですか。私が伺ったのは、スケジュールが変わっているけれども、変わったには変わったなりの理由があるんだから、そこを聞かせてほしいということなんですけれども。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎総務部長（葛西豊一君） 当然スケジュールございます。そういう中で、やはりプランどおり進める中でいろんな課題とか問題が出てきております。それをいろいろ関係部課、関係機関、調整しつつ一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
◆２番（藤本智子君） 一生懸命取り組んでいるとかいないとかの話でないということを言っているんですけれども、職員の方、一生懸命仕事をしてもらっていると思いますよ。でも説明と違っていますよね。特に県営住宅跡地については、恒久的な夜間応急クリニックを設置して、１次と２次の救急をすみ分けて救急問題解決の一助にするというのがこの間の一貫した議会での答弁であります。私どもの豊田議員が昨年12月にした際にも、当時の松田市長から、やはりそのような答弁も返ってきております。 救急問題を考えるなら、早急に取り組むべき話だというのは皆さん認識は一致しているはずだと思っているんですけれども、そこがスケジュールどおりに進んでいないというのはどうしてなのかというのを伺いたいんです。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎総務部長（葛西豊一君） 津署跡地に関連しましては、先ほども教育次長がお答えしましたように。
◆２番（藤本智子君） 県営の。
◎総務部長（葛西豊一君） 県住については、夜間応急診療機能、それから本庁舎の事務所機能ということで、構想の中ではお示ししております。そういう中で、県住跡地に関連しましてはセンターパレスの問題でありますとか、それから津署跡地の問題でありますとか、こういう総体的な考え方が整理されての話であると思いますんで、これを若干また整理した時期には、議会のほうへもお示しさせていただくことになろうかと思いますけれども、今そういった津署跡地の問題でありますとか、そういった問題が錯綜していますので、もうちょっと時間をいただいて、またお示しすることになるということを思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（藤本智子君） 確かに絡んでいるし複雑ですよね。だからこそ早くからお示しいただいて、それに向けて進めてもらってきているんだと思うんです。初めのスタートは21年５月のときに示されております。そこから、おっしゃったようにセンターパレスからの執務室引き上げの問題も含めて取り組んできてみえるわけです。スケジュールからいったら23年度予算に県住跡地への設計予算というのは盛っていかなきゃいけないはずですよね。それがなぜ盛られていないのかということは、やっぱりきちっと説明をいただく必要があるというふうに思います。その辺、もう一度。 それと、議会との関係の点で言うと、グレーチングのふたが盗まれたとかは大事なことですよ。先生方が資料をなくされたとか、そういうことはいっぱい報告いただくんですけれども、こういった肝心のところの報告がないというのはいかがなものかというふうにも考えますけれども、どうですかそこもあわせて。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎総務部長（葛西豊一君） 非常に御心配をおかけいたしておるところでございますけれども、この辺は私どもいろいろなまだ考え方の中で、もう少し整理させていただいて、予算に盛っていないということも現実の話でございますけれども、なるだけ早急に整理して、スケジュールにおくれることなく対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（藤本智子君） おくれないようにって、おくれてますやんか。だから、警察跡地の問題と執務室という点では絡んでくることは理解しますけれども、それはそれですよね。警察跡地のところが、なかなか、内堀の保存の問題もあって建たないというような傾向になってきております。だからといって、こっちの県住をそのままそれとあわせて置いておいていいのかという、救急の問題というのは、本当に一刻も早く対処すべき問題のはずです。そこをかなり、県住の跡地の夜間応急クリニックというのは、この間もずっと救急の打開策の一つとして重視してきてみえるわけですから、そこを置き去りにしておくというのはいかがなものかというふうに思いますし、それであれば、きちっと状況説明を議会にその都度その都度されるべきではないかというふうに思いますが、再度御答弁いただけますか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） 公共施設利活用基本構想、今るるお話ありましたように昨年の２月に議会にお示しをし、そして３月に一応これでこういう構想だということでいきたいと、こういうふうに示しました。 その後、津署の跡地の文化財の問題とか出てきております。私就任した時点で、これは当然どういうことで基本構想ができておって、そして、その後どういうようなことがあったのかというのを全部聞きました。その中で、中央公民館早急に何とかせないかんというようなこと、そして夜間休日診療の話、それから平成25年度までにセンターパレスの執務室の問題があるとか、こういうことを全部聞きましたので、そういうことも全部含めまして、現在の状況のもとで次に何をすればいいのかということを鋭意検討を指示いたしました。 それで、この基本構想そのものは、その後の状況の変化に応じて、当然のことながら一部やはり状況の変化を踏まえて物事を進めていかなければいけないことがございますので、それぞれ予算に次のアクション、次の行動について予算を伴うものに当然なりますので、予算を提出させていただくところでまた議会に御検討いただきたいと思います。具体的な時期としては、ちょっとこの６月議会では検討中でございましたので、秋、次の議会に向けて鋭意検討を進めてまいります。
◆２番（藤本智子君） きちっと議会との協議は、少なくともおくれている段階でも一定の理由もお示しいただくべきだというふうなことに再度申し上げておきたいと思いますが。 久居の総合支所への保健センターの問題なんですけれども、先ほど支所長に御答弁いただきましたけれども、保健センターの配置を決める権限というのは支所長にあるんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎
久居総合支所長（中村光一君） 久居保健センターにつきましては、現在私が所管します久居総合支所の庁舎内に事務室が設置されておりますが、保健センターの業務そのものの所管ではございません。
◆２番（藤本智子君） 保健センターの所管ということでは健康福祉部だと思うんですけれども、健康福祉部としては、保健センターが工事に伴って仮設に出て、いつまで仮設で対応しなければならないかという見通しがないと思うんですけれども、それでいいんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 当然、私どもといたしましては、久居の駅東、これを保健センターの拠点として考えております。工事に伴いまして、当然、現保健センターの事務室が出て行く可能性も出てまいります。そのようなときに当然保健センターの業務が遅延することも困りますので、やはりその間につきましては、近くのあいているスペースを活用いたしまして、保健センターの業務が滞らないようにやってまいりたいと、そのように考えております。
◆２番（藤本智子君） でも、それは仮設での業務になりますよね。東口のほうの問題というのは、ワーキンググループも立ち上げていただいて対応してもらっているとは思いますけれども、なかなか踏切の問題ですとか排水の問題ですとか解決していくには難しい課題がたくさんあると思うんです。東口の問題をどうするのかという見通しを持たないと、この保健センターと支所の、それこそさっきの中央公民館の建設と県住が絡んでいるとおっしゃるんであれば、これこそ絡んでいるんじゃないですか。そのあたりの整理はどうなっているんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） とにかく、久居の総合支所につきましては、そのような形で実施設計等が組まれております。私どもといたしましては、その間、工事の期間ですけれども、近くの、当然福祉会館でありますとか、そういうスペースがあいているところは福祉の関係で活用できますので、そういうところを一時お借りさせていただきまして、保健センターの業務をやっていきたいと、そのように考えております。
◆２番（藤本智子君） 福祉センターですか、近くの、支所の奥の以前サンライフというたところかなと思うんですけれども、そうしますと、あそこですと貸し館なんかもしてみえる施設ですよね。保健センターとしてあそこで機能するんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 十分職員が配置できるスペースがございます。そこでやりますし、当然、できなければ、現在も大きな保健センターの業務につきましては、とことめの里をお借りしているとか、そういうことをやっておりますので、なるべくそういう業務に支障のないように努めてまいります。
◆２番（藤本智子君） とことめの里だと一志になりますよね。今までは久居の保健センターというのは久居地域も雲出も高茶屋も含めた拠点だというふうにおっしゃってみえたと思うんです。そういうセンターとして位置づけて整備するということだったと思うんですけれども、そんな、とことめを借りて業務しなきゃいけないような、そんな状況でいいんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） これは、あくまでも大きな検診をする場合でございますので、当然、現在につきましては久居の総合支所に保健センターがございますので、そこを拠点としてやっておりますし、そこで場所が少なければ、いろんな場所のスペースを確保いたしまして検診をやっております。
◆２番（藤本智子君） 執行部としては、あくまでも駅東に建設予定だからということでの御答弁だとは思うんですけれども、駅東のほうをきちっと本当にできるという見通しというのはついているんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎副市長（小河俊昭君） 久居駅東の見通しでございますが、私どもといたしましては、やはり合併の20事業の第１番として取り上げてまいりました。その状況の中で、２月22日の日に久居の連合自治会から御要望をいただいております。そういう状況の中で、やはり特に民間事業への活用の撤回という話が出て、そういう要望が来ておりますので、そこら辺を現在庁内において検討中でございまして、一定の早い時期にその見通しも出してまいりたいなと、このように考えております。以上です。
◆２番（藤本智子君） もう時間がありませんけれども、見通しがないまま、このまま支所を発注していいのか。少し検証する時間をとるべきではないのかということを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○議長（橋村清悟君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 前田勝彦議員。 〔28番 前田勝彦君 登壇〕
◆28番（前田勝彦君） おはようございます。 県都クラブの前田勝彦です。前葉市長さん、県都津市の市長御就任おめでとうございます。選挙期間中、市長さんが生まれ育ったこの津市を今以上によくしていこうと多くの市民に熱心に思いを語られました。これから４年間、その実現に粉骨砕身の御努力をいただきたいと存じます。 それでは、質問に入りたいと存じます。 まず、所信表明から、合併と財政について市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 先日、財務省が国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が３月末時点で924兆円となり、過去最高を更新したと発表されました。これは国民１人当たり722万円の借金になるそうであります。これに地方の借金を合わせれば莫大な額になります。さらに、今後東日本大震災の復旧、復興を考えれば想像できない規模になります。 ところで、話は変わりますが、市長さんは夕張市の財政破綻の原因は何かと思われますか。夕張市自体のずさんな財政運営、不正な会計処理はよく言われました。しかし、破綻の原因は国と北海道による夕張市に対しての無責任な施策の押しつけであるとも言われています。それは、国のエネルギー政策の転換で夕張炭鉱が閉山になり、ここにかかわっていた市民の生活に必要な土地、住宅、病院など多くの関連施設を市が300億円以上の借金で処理に当たった。また、その後のバブル期の観光、リゾート開発への、国、道が積極的な関与を行い、バブル崩壊後は国の公共事業を柱とした従来型の景気刺激策である総合経済対策や緊急経済対策を繰り返し、地方交付税の優遇措置をえさに借金を増大させ、次は国の行革、三位一体の改革で地方交付税の削減、そして結果が政府財政破綻であります。 全国の地方自治体は、バブル崩壊後のたび重なる総合経済対策や緊急経済対策に基づく公共事業の受け入れで今も借金が膨らみ、慢性的な財政悪化が続いている状況であります。国も地方もこのままの状況が続けば日本が沈没するということで、市町村の数を少なくすることにより市町村の行政効率を上げ、地方交付税を減らそうとしたのが平成の大合併ではないかと私は考えております。 そこで市長さんにお聞きいたします。市長さんは、平成の大合併の大義とは何と考えられますか。２点目として、市長さんの財政運営の理念は何ですかをよろしくお願いいたします。 次に、津市屋内総合スポーツ施設基本計画案についてであります。先般、津市屋内総合スポーツ施設基本計画案が示されました。今回の計画地について、私の周辺では、サイエンスあたりで屋内外の施設をまとめたほうがよいとの意見もあります。また、新聞では、早くからメッセウイング・みえの活用について、県と調整されていたように記述されていました。さらに、合併時には総合的なスポーツ施設の整備がいつの間にか屋内スポーツ施設の整備が中心に進められてきた印象があります。 そこで、以下について質問いたします。 候補地の選定はどのようにされたのか。２番目として、メッセウイング・みえの建物及び駐車場は無償譲渡か。３番目として、県から何か条件はあるのか。４番目として、この施設は平成28年供用開始であれば、メッセウイング・みえは築23年となるが、維持管理費に相当な経費を必要としないか。また、すぐ建てかえとならないか。５番目として、屋外スポーツ施設計画の方向性については、先日の伊藤議員の答弁で了解しましたので割愛をさせていただきます。 次に、千歳山の整備についてであります。 平成21年12月定例会でも質問させていただきました。私は、千歳山の寄附受け入れを急ぎ過ぎたのではないかとの考えを言いました。それは、樹木に覆われた自然のままの５万3,700平方メートルという広大な土地を整備し、維持管理していく莫大な経費と時間を考えれば、もっと時間をかけ慎重な検討が必要ではとの考えでした。そして、平成23年には石水博物館がオープンするが、市の作業がこれに伴って進められていくのかが非常に心配でした。その当時の政策財務部長の吉岡さんは、千歳山を考える会を中心にして、また庁内私ども政策サイド、あるいは教育委員会サイド、建設部サイド、いろいろな知恵を寄せ合う庁内会議もございますので、来年22年は基本的な構想というものをつくるという形で来年度以降進めていきたいとの答弁がありました。 私は、なぜ市が中心に推進しなくて、考える会が中心なのかわかりませんでしたが、どうも庁内的にも余り積極的ではないとの印象を受けました。市として寄附を受け入れた事情はいろいろあったと思いますが、市の財産になった以上、早急に整備方針を出していただき、市民のために有効に活用できる、推進していただくためにも次のことを質問します。 平成22年度の事業進捗状況は。２番目として、千歳山を考える会の意見具申の状況及び内容は。３番目として、平成23年度の事業内容はでございます。 次に、特別滞納整理推進室について、本年４月から、税や各種保険料などの公金に関する滞納整理を一元化し、効率的、効果的な公金収納の取り組みを進めるために、収税課内に特別滞納整理推進室を設置されました。当面は、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所入所負担金を対象に、これまでそれぞれの担当課の収納業務で、滞納となっている事案をこの新たな推進室に移管集約し、差し押さえや公売などの滞納処分を行うこととするとのことであります。 しかしながら、個別の滞納事案にはさまざまな経過や理由があると思いますが、今までの担当課との引き継ぎ、あるいは執行できる専門知識を持った人員を含め十分な体制になっているのかなど、気がかりなことがありますので質問いたします。 職員体制及び平均年齢は。対象となる公金滞納件数及び滞納額は。対象となる公金の本年度収納率の目標は。２カ月が経過し、収納率を上げるために何が必要と考えるか。以上、お願いします。 次に、職員非常参集訓練について、東海・東南海・南海地震への対策に向けて、去る６月１日、携帯メールを使って災害を通知したり職員の安否を確認する職員参集システムの活用状況を確認する職員非常参集訓練を実施されました。東日本大震災では、被災地の自治体の職員の方が多く被災され、今も十分な役所の業務ができないでいる市町村があります。１日も早い復旧、復興を願うばかりであります。そのような中での今回の訓練には、職員各位が緊張感を持ってより実践的な訓練が行われたことと思います。そこで今回の職員非常参集訓練についてお伺いいたします。 今回の対象職員及び本庁と総合支所職員の割合は。大規模地震の想定であったが参集手段の状況は。今回の訓練結果を受けて反省すべき点、改善すべき点は。以上質問をいたします。 次に、資源ごみの持ち去りについてであります。 この問題は、難しい法律的なことも含めまして、本市だけではなく全国的な問題として各自治体の担当者を悩ませていたと思います。そして、昨年12月定例会に罰則規定を設けた津市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部改正が環境部長さんの強い意思と担当職員さんの御努力で上程され、可決し、この４月から施行されております。環境部長さんを初め職員の方々の取り組み姿勢を高く評価しつつ以下の質問をいたします。 本年度、条例施行から２カ月を経過したが状況は。警察、自治会などの地域の御意見は。今後実効あるものにするための具体的な取り組みは。以上、よろしくお願いします。 次に、保育園の看護師さんと幼稚園の養護教諭さんについてでありますが、質問に入る前に教育長さんにお礼を申し上げます。本年度幼稚園教諭を採用いただきありがとうございます。何度となくお願いし、やっと実現していただきました。できましたら、今後も毎年若干名でも採用していただけるようお願いをいたします。 さて、石川教育次長さんは、またかと嫌な顔をしておられるようですが、以前から何度となく要望しております養護教諭の採用であります。そして、今回は保育園の看護師についても同様に、現場では大変な状況になっており、子どもたちの安全・安心に対して保護者からも不安視する声があるということです。そこで、この時期には来年度の採用計画の準備をされていると思いますので、看護師と養護教諭に関して以下のことを質問いたします。 園数と人数、正規と臨時は。２番目として、乳幼児の安全・安心と保護者の不安を払拭できるか。この現状を市長はどう考えてみえるかお聞かせを願いたいと思います。 次に、新斎場建設についてお伺いします。 先般、津市新斎場建設整備計画が提出されました。平成26年度中の供用開始を目指して御努力いただいているところであります。合併後の市営３斎場、津、久居、香良洲は、いずれも建設から25年以上が経過し、老朽化と将来の火葬需要への対応から、新たな斎場の整備に向け具体的に取り組むと総合計画前期基本計画に位置づけ、今日まで候補地の選定、建設地の決定と着実に進めてこられました。そして、今回の具体的な整備計画の提示であります。担当職員さんの御努力に感謝し、以下の質問をいたします。 新斎場建設整備計画に示された新斎場建設ゾーン及び環境整備ゾーンの事業費は。次に、同計画の整備スケジュールにおいて、平成22年度中に事業手法を決定するとあるが、もう決定されたのか。３番目として、新斎場の整備に向けた今後のスケジュールは。以上、よろしくお願いします。 次に、夏期節電に伴う休日保育の取り扱いについて、夏場の節電対策で自動車業界などが土日操業を決めたことを受け、電力受給対策に伴う企業の就業時間の変更により発生したニーズに対応するため、他市においては７月から９月の間、公立及び民間保育所において休日保育の実施箇所数をふやすとともに受け入れ枠の拡大をすると発表されています。津市においても、現在民間保育所１カ所が休日保育を実施されているとお聞きしておりますが、県都津市として保育ニーズに対応するため休日保育の実施を検討されているのか、２点お聞きします。 １点目は、現在の取り組み状況は。２点目として、７月から９月までの休日保育の考えについてそれぞれお聞きします。 次に、三重短期大学について質問いたします。 昭和27年に法経科第２部と家政科の２学科からなる津市立の短期大学として創設されましたが、今では学生数の上で全国公立短期大学の中で最大の規模を有する大学として高い評価を受けています。これまでに卒業生は１万7,000名を数え、政治、経済、産業、文化などさまざまな分野で地域のリーダーとして活躍されております。最近では、地域連携センターでの公開講座を初めとするさまざまな連携事業、地域問題研究所での地域研究を通じて研究成果を地域に還元し、地域の高等教育ニーズに積極的にこたえ、地域社会に貢献できる大学を目指していると聞いております。そして、来年は創設後開学60周年に当たり、記念式典や講演会などを企画されると聞いております。大いに楽しみにしているところであります。 そこで、今年４月から第13代学長として就任されました東福寺学長に３点質問いたします。 １点目に、新学長の所信をお聞かせください。２点目に目指すべき短期大学像とは何かお伺いいたします。３点目に、三重短期大学の特徴、魅力とは何かをお伺いいたします。 最後に教育についてですが、外国人児童・生徒の対応について質問します。 津市は、人口比率で見ると全国的に多くの外国人の方が居住されております。津市内の幼稚園や小中学校には多くの外国人児童生徒が在籍しています。言語は数カ国語にわたっており、児童生徒の実態もさまざまで、教育現場では日常会話や学習指導、文化や習慣の違いからくるさまざまな問題など多くの課題を抱えております。また、保護者に対する連絡事項はもちろんですが、お互いの言葉が十分に理解できないために、教職員と保護者との意思疎通が図りにくいことも多く、教育現場の対応が非常に難しいのが現状です。さらには、幼稚園に在籍する園児の支援や中学校卒業後の進路等についても多くの課題を抱えているのが現状です。多文化共生や国際理解という観点からも、今後も巡回担当員の増員や教育現場の実態に応じた柔軟な配置、日本語教室の充実などを進めていく必要があります。そこで質問します。 外国人児童生徒の対応について、教育現場の現実をどのように認識し、今後どのように進めていくのか。また、近年、保護者の雇用情勢の影響もあって、外国人児童生徒の年度途中の転出入が多くなってきています。そのような中、編入した子どもの健康診断について、言語や引率者の対応等が大きく課題となっています。そこで質問します。 外国人児童生徒の健康診断について、現在の状況を踏まえ課題をどのように認識し、今後どのように進めていくのかお尋ねします。 次に、生きる力育成サポーター及び特別支援教育支援員について、津市が進めてきた市単独の非常勤講師、生きる力育成サポーター及び特別支援教育支援員について質問します。 日ごろ、幼稚園や小中学校を訪問する中で、最も多く、また切実な要望が人的配置の充実、拡大です。これにかかわって、津市教育施策の中で最も評価されるべきものは、市単独の非常勤講師、生きる力育成サポーターや特別支援教育支援員の配置であると思います。教育現場における課題は増加の一途をたどるとともに多種多様にわたってきており、さまざまな問題を抱えた子どもたち一人一人に対するきめ細やかな支援や指導がますます重要となってきています。確かな学力を身につけ、豊かな心の育成を図るための人的支援としての生きる力育成サポーターまた特別支援教育の充実のため障がいの状況や個々の教育的ニーズに対応するための特別支援教育支援員の配置や運用については、教育現場の実態に応じた柔軟な対応が求められると同時に学力の向上や特別支援教育の充実に向け、さらなる増員が求められます。そこで質問します。 非常勤講師及び支援員の配置や運用の状況をどのようにとらえ、課題についてどのように把握しているのか。２点目として、課題として認識していることについてどのような対応策を考えているのか。 次に、
給食センターの稼働準備の進捗状況について。 ９月からスタートする
給食センターについて質問します。津市では、中学校の給食未実施校のうち、旧津市内、旧久居市内で調理、発送等が民間委託の大規模なセンター方式、津市
中央学校給食センターによる給食が９月からスタートします。2011年４月から、市教委内の
給食センター設立の職員が配置され、さまざまな観点から
給食センターの運営について検討が進められています。しかし、民間委託であることから経済効率が優先されるのではないかという懸念、地産地消や食材の安全性を初め施設整備の充実や人的配置等がどのように確保されるのかなど、教育現場からは不安の声も多く聞かれます。また、食物アレルギー等の個別対応も年々複雑化してきており、実態に応じたきめ細やかな対策が求められます。そこで質問します。 １点目、津市
中央学校給食センターの給食実施について、現在の進捗状況はどうなっているのか。２点目、食物アレルギー等への対応など、センターでの給食実施に当たりどのような課題を想定し、それらについてどのような対応を考えているのか。３点目、経済効率の優先で地産地消が確保されるのか。 次に、東日本大震災により津市に避難して来た児童生徒の対応について質問します。 現在津市には幼稚園４名、小学校13名、中学校１名の計18名の被災した子どもたちが転入して来ています。被災地への義援金や救援物資等の支援はさまざまな形で行われていますが、被災地から避難して来ている児童生徒や、その家族への支援についてはどうなっているのか一般的には余り知られていないのが現状ではないでしょうか。そこで質問します。 東日本大震災による市内の幼稚園、小中学校に転入して来た児童生徒について受け入れている幼稚園、小中学校の状況や、それに伴う課題も含め現状をどのように把握し、児童生徒への支援を含めどのような対応を考えているのか、よろしくお願いしたい。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（橋村清悟君） ただいまの前田議員の質問に対する答弁を求めます。 前葉市長。 〔市長
前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（
前葉泰幸君） ただいま、前田勝彦議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 まず、所信表明から１点目、平成の大合併の大義についてでございますけれども、平成の大合併は平成11年以来、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の確立を目的に、国を挙げて推進をされてきました。その背景には、やはり国、地方を通じた厳しい財政状況への対応が大きな要因としてあったものというふうに思います。特にお話のございました地方交付税の改革を初めとする国庫補助金、負担金、あるいは税源移譲の三位一体と言われたあの改革などは、そのことを如実に物語っているものというふうに考えております。 市町村合併の大義というものは、こういう財政問題もございますけれども、やはり地方分権が進展する中で、基礎的自治体である市町村が住民に身近で総合的な行政主体としてこれまで以上に重要な役割を担えるように、また、少子高齢化社会の中で、将来にわたって適切に行政サービスを提供していけるよう十分な権限と財政基盤を確立することであると考えてございます。私たちの津市の合併につきましても、このような大義を踏まえて、一体感のあるまちづくりを進めてまいります。 ２点目の財政運営の理念についてでございます。 現時点の津市における財政運営の理念といたしましては、合併に対する財政支援を有効に活用する中で、将来に大きな負担を残さぬよう持続可能で健全な財政運営を維持していくことであると考えております。このため行財政改革をしっかりと推進すると同時に、事業の優先度や必要性に基づきまして合併特例事業債を活用するなど適切に対応してまいります。 それから、７番目の御質問の市立の保育園の看護師と、それから幼稚園の養護教諭についての御質問にお答えをいたします。 まず、保育所の園数と看護師の人数でございますけれども、正規、臨時ということでございますが、公立保育所26園と療育センター１カ所の計27施設がございまして、この各保育所への看護師の配置人数は、お話ありましたように本年度新たに臨時職員で４名を増員いたしまして、現在これを合わせまして、正規職員１名と臨時職員16名の合わせて17名を配置いたしております。27施設で17名ということで、１施設だけ２名おりますので、実はこの中で未配置が11保育所になっております。これにつきましては、配置保育所から巡回をして対応いたしております。 それから、本年４月からはこども家庭課に１名の保健師を配置いたしました。保育所に配置された看護師や保育士と連携をして、障がい児保育などの支援を行っております。 次に、幼稚園についてでございますけれども、幼稚園の園数と養護教諭の配置数でありますが、幼稚園は41園ございますが、養護教諭は正規職員で９名、それから臨時職員で13名、合わせて22名でございます。この22名に当たる数は、昨年度は19名でございましたので、41園で19名といたしますと、実は昨年度までは１人で３園を受け持つ、そういう養護教諭がおりましたんですけれども、今年度は22名になりましたので、１人で受け持つ園は２園以内というふうにすることができました。これも３名の臨時職員を増員した成果でございます。 乳幼児の安全・安心と保護者の不安を払拭できるかどうかにつきましては、このような形で昨年度から保育所、あるいは幼稚園ともに配置人数をふやして体制を強化いたしましたけれども、体調の管理に留意の必要な低年齢児や障がいのある児童、アレルギーのある児童への対応、あるいは感染症等、その他の疾病の発生の予防のための衛生管理、あるいは保育中の体調不良からけがの手当というところに至るまで、実は看護師、それから養護教諭に求められる対応は非常に多岐にわたっております。したがいまして、こうした状況を十分踏まえまして、保護者の皆様の不安を払拭し、そして児童の安心・安全を図る観点からも看護師、養護教諭の適正配置につきましては今後とも十分に意を用いてまいります。 残余につきましては、それぞれ担当から答弁をいたします。 〔
スポーツ文化振興部長 野呂武弘君 登壇〕
◎
スポーツ文化振興部長（野呂武弘君） 津市屋内総合スポーツ施設基本計画案につきまして４点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、候補地の選定についてでございますが、屋内屋外の施設を一体的に整備することは、施設管理上望ましいものというふうには考えますが、交通利便性が高く、さらに市街地の近郊においてそのような大規模な用地を確保することが困難なこと、既に複数の施設が分散配置されている現状において、それらを同時に１カ所へ移転整備を行うことが難しいと思われること、また、イベントやレクリエーション、健康増進など一般利用者による集客性の高い屋内施設、それと主に競技スポーツ専用となる屋外施設とは利用形態が異なること、都市公園の場合は、屋内施設については建ぺい率等の制約が大きいこと、こういった理由からそれぞれ交通利便性が高く、近接した箇所へ異なる拠点として配置することとし、津市拠点スポーツ施設エリア構想において、それぞれの候補地の考え方についてお示しをいたしました。屋内スポーツセンター拠点については、既にインフラ整備がされ、既存の建物や土地が有効に活用できるメッセウイング・みえ周辺を候補地として選定いたしました。 次に、メッセウイング・みえの建物及び駐車場は無償譲渡かとの御質問ですが、現在、津市と三重県、さらに現在所管をしております財団法人三重県産業支援センター、この三者で協議を行っているところでございますが、メッセウイング・みえの持つ産業展示機能を津市が引き継ぐことを前提に建物の移管に伴う金額的な負担はないものとして調整を図っているところでございます。土地につきましては、総面積約6.3ヘクタールのうち、５ヘクタールについては三重県と津市が６対４で取得費を負担しており、残りの約1.3ヘクタールについては全額津市が取得費を負担していることから、これを踏まえ、財団法人三重県産業支援センターからの土地の譲渡や、その後の土地の処分などの整理についても、財政負担の少ない形で取得できますよう関係機関との協議を進めております。 移管に伴う県からの条件としましては、先ほどもございましたように産業振興を目的とした産業展示機能を損なわないようということで、この機能を維持していくことを求められております。 次に、28年度供用開始であれば、メッセウイング・みえは築23年となるが、維持管理費に相当な経費を要しないか、またすぐに建てかえとならないかという御質問でございます。 当該施設は平成５年に建設され、本年で17年が経過いたしますが、今日まで津市と三重県双方の予算対応による計画的な施設修繕を行ってきておりまして、良好な利用環境が維持されているものと認識をしております。また、施設移管を予定しています平成26年度までに、現在実施しています計画的な大規模修繕が完了する予定でございます。移管後につきましては、老朽箇所の修繕対応を図りながら維持管理に努めてまいります。 〔政策財務部長 橋本喜久男君 登壇〕
◎政策財務部長（橋本喜久男君） 千歳山の整備につきまして３点御質問をいただきましたので、一括してお答え申し上げます。 まず、平成22年度の進捗状況でございますが、千歳山の整備に関し広く御意見をいただくために設置いたしました津市千歳山を考える会での議論を踏まえながら関係各課との協議を重ねてまいりました。その中で、昨年11月には千歳山現地観察会を開催いたしまして、参加者の皆さん方からいただきました御意見等を庁内の会議にも参考にさせていただきまして、また、考える会へも御報告をいたしたところでございます。また、考える会におきましては、千歳山の整備、それから活用に係る意見が取りまとめられまして、本年２月に千歳山の整備についての意見書として本市に提出をされたところでございます。 次に、考える会からいただきました意見書につきましては、現地確認でありますとか先進地視察などを踏まえまして、平成20年度から重ねられてきた議論を集約されたものでございまして、その主な内容といたしましては、市街地に残された貴重な自然の保全と半泥子が生活していた往時の雰囲気を感じる空間づくりに向けた整備活用が望ましいということ、そして、それらを実現するためには千歳山を半泥子の生活や創作活動を感じることができるゾーン、豊かな自然を生かした環境学習ゾーン、豊かな自然を保全するゾーンの３つのゾーンに分け、その特徴を生かした整備の必要があるということでございました。また、半泥子が生活をされておりました本宅の復元につきましての検討や岩田池公園との連携、アクセスなどについても御意見としてまとめられております。 本年度におきましては、これまでにいただきました御意見等を踏まえまして、千歳山の整備の方向性を示します基本構想の策定に取り組んでまいります。また、市民の方々や考える会からは、特に半泥子が生活をされておりました本宅の復元につきまして、千歳山のシンボル的な存在としての整備活用することを望む声が強くございます。私どもも、この本宅の取り扱いについては千歳山の整備におきまして最も重要な部分の一つであると考えております。そのための調査の実施も本年度予定をしております。以上でございます。 〔税務・
財産管理担当理事 佐田博俊君 登壇〕
◎税務・
財産管理担当理事（佐田博俊君） 特別滞納整理推進室の設置にかかわりまして４点御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず、１点目の職員体制及び平均年齢についてでございますが、職員体制につきましては10名体制で、その内訳は担当理事１名、担当参事３名、室長１名、担当主幹１名、担当副主幹２名、主査１名、主事１名でございます。職員の平均年齢につきましては46.7歳で、室長以下６名の平均は40.5歳でございます。 次に、２点目の対象となる公金滞納件数及び滞納額についてでございますが、対象となります公金の種類は市税、国民健康保険料・税、介護保険料及び保育所入所負担金の４事業でございまして、この４事業の平成22年度末における滞納件数及び滞納額につきましては、見込みでございますが、市税が２万2,000件、37億2,000万円、国民健康保険料・税が１万件、26億円、介護保険料が2,000件、１億2,000万円、保育所入所負担金が1,800件、１億6,000万円の状況にございます。この中から各所管課での滞納処分の経過等を見させていただきまして、一定の条件のもと特別滞納整理推進室へ移管を受け、税ほか３事業の横断的かつ効果的な滞納事務を執行していくこととしております。出納閉鎖となり、滞納の確定がされましたので、順次今後移管を受けつつ滞納処分を進めてまいります。 次に、３点目の対象となる公金の今年度収納率の目標についてでございますが、収納率の目標といたしましては、浜松市など先進地や三重地方税管理回収機構におきましての実績、本市市税の収納率をもとにいたしまして、市税におきましては滞納繰り越し分全体の21％以上、税以外の３事業につきましては、移管を受ける困難事案全体の20％以上を目標に掲げ、取り組んでまいります。 ４点目の、２カ月が経過して収納率を上げるために何が必要と考えるかについてでございますが、市税及び公課は、市行政及び各事業の根幹をなす重要な財源でございます。特別滞納整理推進室と主管課が互いの役割を踏まえつつ取り組むことが重要であります。主管課におきましては滞納者をふやさない取り組み、また室におきましては、移管を受ける困難事案について財産調査を的確に行い、滞納処分を速やかに執行し、負担の公平を基本に厳正に対処していくこととしております。 このため、職員の使命感の共有、滞納処分における専門知識の習得など、職員の資質向上が必要であると考えております。人事異動によりまして徴収事務の経験がない者もおります。現在収税課で、勤務時間外ではございますが自主研修を定期的に実施し、税務署等の機関が開催する研修会に参加するなど徴収事務に必要な知識の習得に努めています。また、公金の徴収事務を扱う担当職員を対象に、税の自主研修や、他の機関が開催する研修会を案内するとともに、去る６月８日には津税務署長を講師に迎え、徴収事務の初任者研修を実施するなど、今後におきましても定期的な研修の実施を通じて職員の資質向上に努めてまいります。ここ数年引き続きます経済情勢の悪化の中、公金の収納を取り巻く環境は厳しいものがございますが、公平公正な公金収納の確保に向け精いっぱいの取り組みをしてまいります。 〔危機管理部長 酒井英夫君 登壇〕
◎危機管理部長（酒井英夫君） 職員非常参集訓練について、３点御質問をいただきました。関連いたしますので一括してお答えいたします。 参集訓練は、去る６月１日に東海・東南海・南海地震が同時発生し、本市が震度５強であった場合を想定し、指揮命令系統をつかさどる職員の防災意識の向上と迅速な参集状況及び職員参集システム等を活用した安否確認等を検証するため実施いたしました。この訓練は、津市災害対策本部の編成に基づく組織構成で実施したところであり、各部の班長以上の部員、各支部にあっては支部を構成する課の課長級以上の部員合わせて292名を対象といたしましたところ、273名の部員が実際に参集いたしました。内訳といたしましては、本庁管轄に当たる各部からの参加は、対象者231名中221名、総合支所に当たる支部からの参加者は、対象者61名中52名となっております。 次に、これらの部員の参集手段につきましては、徒歩が44名、自転車が74名、自動二輪等が50名、その他の手段が105名となっております。 今回の訓練結果でございますが、職員の参集状況は、訓練開始から30分以内に39名、60分以内に177名が参集いたしました。これは、対象者の60％強の部員が１時間以内に参集可能であったことになります。また、90分以内では246人となり対象者の85％弱の部員が参集し、初動対応を的確に実施するのに必要な指揮命令系統をつかさどる部員の迅速な参集がおおむねできたものと考えております。しかしながら、今回の訓練においては、一部ではありますが通常業務等への影響を考慮した参集手段を採用したことや、４月の人事異動により職員参集システムへの登録変更が完全に行われていなかったことなど反省すべき点、改善すべき点もありますことから、訓練実施に係る条件等の見直しを図るほか、災害対策本部員に対し職員参集システムへの登録変更を徹底するため情報伝達訓練を繰り返し行いながら検証をしてまいります。 今後につきましても、甚大な被害が予想されます地震の発生に備え、迅速かつ的確な初動対応ができますよう取り組んでまいります。以上でございます。 〔環境部長 松原克也君 登壇〕
◎環境部長（松原克也君） 資源ごみの持ち去りに係る条例の施行について御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず、本年度条例施行から２カ月を経過したが状況はについてでございますが、条例施行に合わせまして持ち去り防止のパトロール体制を強化し、全地域の資源収集日におきましてパトロールを実施するなど対策に努めております。このパトロールの結果、持ち去り行為を働いた18名の者に対しまして警告書を交付しました。また、そのうち２名の者につきましては、警告にもかかわらず再び持ち去り行為に及んだため、条例の規定による禁止命令書を交付しました。なお、禁止命令に違反し、さらに持ち去り行為を働いた者につきましては、警察への通報または告発を行うこととします。 市による資源物収集量の状況につきましては、被害が集中しておりました新聞、雑誌の４月、５月の収集量が前年度の約344トンから本年度は約455トンへと約111トン、約32％増加をしております。とりわけ、持ち去り行為の目撃情報が多発しておりました津地域におきましては、前年度の約100トンから本年度は約230トンに収集量が増加をしており、条例が一定の持ち去り防止の効果を上げているものと考えております。 続きまして、警察、自治会等地域の意見はについてでございますが、条例施行後は持ち去り行為を見かけなくなったとのお声をいただく一方で、持ち去り行為の目撃情報やパトロール箇所などへの助言もいただいております。市民の皆様に高い関心をいただいているものと考えております。また、警察におきましては、パトロールの実施とともに、持ち去り行為に対して警告も行っていただいております。 最後に、今後実効あるものにするための具体的な取り組みはについてでございますが、持ち去り行為の防止強化のため、さらにパトロールの効果を高めていく必要があります。このため、警察との連携を密にするとともに、市民の皆様にはごみの排出をできる限り収集日の朝に行っていただくなど、御協力の呼びかけも行ってまいります。以上でございます。 〔市民部長 高松和也君 登壇〕
◎市民部長（高松和也君） 新斎場の建設整備について３点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 斎場は、市民の皆様にとりまして深いかかわりを持つ施設であり、地域社会におけます必要不可欠な施設でございます。 まず、１点目の津市新斎場建設整備計画に示されました新斎場建設ゾーン及び環境整備ゾーンの事業費はとの御質問でございます。新斎場の整備につきましては、火葬棟、待合棟、葬儀棟などの建物及び駐車場を配置した新斎場建設ゾーンと、地域の方々の憩いの場となる緑地公園やグラウンドなどを配置した環境整備ゾーンを計画いたしております。各ゾーンの事業費は、津市新斎場整備に係る事業手法調査報告書におきまして、新斎場建設ゾーンに係る事業費は約31億円、また環境整備ゾーンに係る事業費は約１億円がそれぞれ見込まれております。 次に、２点目の事業手法はもう決定されたのかとの御質問でございます。 事業手法につきましては、新斎場の施設整備の基本的な事項を内容とする津市新斎場建設整備計画と並行して、新斎場の建設整備に最適な事業手法を見出すことを目的とした事業手法調査を平成22年度において進めてまいりました。調査内容は民間活力を活用したＰＦＩ手法と従来手法との比較検討を調査の基本といたしまして、他市の事例も参考にしながら事業効果の分析など所要の調査を行い、その結果を３月末に取りまとめました。 事業手法調査の結果から、ＰＦＩ手法は、設計、建設から維持管理、運営までを一体的に行い、民間事業者のノウハウや創意工夫による利用者の満足度及びサービスの向上が図られますこと、また、効率的な施設整備や維持管理、運営により、総事業コストの縮減が期待できますことなど、総合的に評価いたしましたところ、従来手法による整備と比較してメリットがあるものと判断いたしましたことから、新斎場の建設整備につきましては、民間活力を活用したＰＦＩ手法を採用いたします。 次に、３点目の新斎場の整備に向けた今後のスケジュールはとの御質問でございます。 ＰＦＩ手法につきましては、一般的に施設の規模、配置を初め、民間事業者の募集及び選定に関する事項などを定めた実施方針を策定し、実施方針に基づき民間事業者の募集及び選定を行い、選定された民間事業者により施設の整備や維持管理、運営が行われる手順となっております。こうしたＰＦＩ手法に基づく手順を踏まえまして、津市新斎場の整備に当たりましては、まず専門的な立場から助言をいただくアドバイザリー業務委託など関係経費に係る補正予算を９月議会においてお願いいたし、本年度中に実施方針を策定、公表し、平成24年度には民間事業者の募集、選定を行いまして、平成25年度から平成26年度にかけて選定されましたＰＦＩ事業者において、施設建設が行われ、平成27年１月の供用開始というスケジュールを想定しております。以上でございます。 〔健康福祉部長 市川和彦君 登壇〕
◎健康福祉部長（市川和彦君） 夏期節電に伴う休日保育の取り組みにつきまして２点御質問いただきましたので、一括してお答えいたします。 現在の取り組み状況としましては、市内の全保育所の保護者を対象に、勤務等の変更により休日保育の必要な家庭がどれだけあるかにつきましてニーズ調査を実施いたしました。この結果、約40世帯、児童数で約50人の方が勤務等の変更により７月から９月までの期間で休日保育を利用、または利用予定と回答されております。利用回数として月一、二回程度と答えられた方が多く、１回の利用人数は30人程度と推測いたしております。このことから、７月から９月までの期間につきましては、現在１カ所の保育所で実施している休日保育では対応が困難でありますので、希望人数や地域等を考慮し、拠点的に６カ所の保育所で対応すべく対象世帯とも連絡をとりながら調整を行っておりまして、整い次第実施してまいります。 〔
三重短期大学長 東福寺一郎君 登壇〕
◎
三重短期大学長（東福寺一郎君） 三重短期大学につきまして３点御質問をいただきましたが、新学長の所信はと、目指すべき市立短期大学像とはについて、まず一括して申し述べます。 本学は、昨年度大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、短期大学評価基準を満たしているとの認定を受けることができました。その際、とりわけすぐれている点として、体系的な履修の実現、学生の経済的負担の軽減措置、自己評価の適切な実施、生涯学習機会の提供、地域との積極的な連携が挙げられております。私は、これらの特色を継承すると同時に、時代にマッチし社会的ニーズに応じた短大へと改革していくことが課せられた使命であると自覚しております。 特に地域貢献につきましては、前学長の御尽力と皆様の御理解により、平成20年４月に地域連携センターが設立され、さらに機能を強化することができました。それによって、今高等教育機関に求められている教育・研究・地域貢献のバランスよいトライアングルが本学においても実現したと考えております。 顧みますと、県内外の他市と比較したときに、津市が文教都市であると声を大にして言える要因の一つに三重短期大学という自前の高等教育機関を戦後間もない時期に設立し、自来60年にわたって高等教育の機会均等を実現していることがあると申せましょう。それはまた、前葉市長の所信にありました「風格のある県都津市」の創造にかなうものであると考える次第です。一方で、当然のことながら、津市立の短期大学として社会の変化、地域の動きに合わせた柔軟な対応が求められることも承知しております。これまでも、必要に応じて改革を行ってまいりましたし、現在も、学内において、本学の将来像について検討を行っているところです。とりわけ今回は、東日本大震災に起因する社会構造や人々の人生観、価値観の変化を十分に考慮する必要があると考えています。同時に、市長が掲げた３つの取り組みに、本学としてどのようにかかわり得るのかを意識しつつ検討してまいります。 次に、特徴的な取り組みはについてでございますが、高等教育機関の使命である教育・研究・地域貢献のうち、地域貢献に絞って紹介いたします。 本学の地域貢献については、地域連携センターを核として取り組んでおります。４年目を迎える地域連携センターは、生涯学習機会の提供や高等学校との連携、市政との連携などの目標を掲げ、地域連携事業を展開してまいりました。具体的には、地域連携講座や地研セミナーなどの公開講座を通じて市民の皆様に生涯学習機会を提供してまいりました。また、県内３つの高等学校と高大連携協定を締結し、当該高校生を対象にした講義や大学体験などの事業に取り組むほか、協定校以外の高等学校へも積極的に出前講義等に出かけております。 地域連携センターが特に力を注いでおります取り組みは市政との連携であります。市政の諸課題を本学教員と関係職員が一緒になって調査研究する政策研修では、これまでに地域学や公共施設の有効活用など９つのテーマで取り組み、本市のみならず三重県や伊勢市、松阪市、亀山市等からも職員が参加し、各年度末に成果を公表しております。 最後になりますが、本学は来年開学60周年を迎えます。歴史の重みを増す一方で、校舎や施設の老朽化が進んでおります。この課題をいかにクリアしていくか、その道筋を立てる先導役を果たすことが私の責務でもあります。一朝一夕に解決できるものでないことは承知しておりますので、皆様の御意見を十分に拝聴しながら、津市立の短期大学として最善の道を模索してまいります。 浅学非才ではございますが、三重短期大学に育てられた者として、全力でよりよい短大づくりに取り組んでまいります。皆様の温かい御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 〔教育委員 中湖 喬君 登壇〕
◎教育委員（中湖喬君） 教育について４点御質問をいただきましたが、私からは、11の教育についてより、４番目の東日本大震災により津市に避難して来た児童生徒への対応について御答弁申し上げます。 受け入れている幼、小、中学校の状況、課題点等の現状の把握と支援も含めた対応の考え方についてお答えをいたします。 津市に来られたすべての方は、知人、友人を頼って自主避難された方で、現在18名とも園、学校になじみ、元気に登校しております。津市教育委員会の対応としては、次のことを行いました。 まず、学校長が御家族の状況等をしっかりと聞き取り、全教職員で受け入れる体制を整えました。さらにＰＴＡの協力も得て、制服やランドセル、文具等についてそろえることができました。 次に、幼稚園では保育料の免除、小中学校におきましては就学援助事業を必要に応じて活用いたしております。また、通学用ヘルメットと、地震によって紛失した教科書を無償給与いたしました。さらに、学校の要請に応じてスクールカウンセラーの配置ができる体制を整えております。学校長や担任を中心に、保護者や児童生徒と話をする中で必要であると判断した場合は、いつでも配置できるように準備しております。 津市に転入された状況はさまざまで、家族と離れている児童生徒もいます。しっかりと見守り、今後も支援をしていきたいと考えております。 残余につきましては、学校教育・
人権教育担当理事より御答弁を申し上げます。以上でございます。 〔学校教育・
人権教育担当理事 岡野 俊君 登壇〕
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 教育について、外国人児童生徒への対応についてお答えいたします。 市内の小中学校に在籍しております日本語指導が必要な外国人児童生徒は、５月１日現在318人でございます。また、幼稚園におきましては29人が在籍しております。これらの子どもたちの支援のため、本年度は県費加配教員21人が配置され、それに加え市単独の巡回担当員８人を配置しております。しかし、外国人児童生徒は、文化や習慣の違いからくるさまざまな課題を抱えており、教職員の学習指導や生活指導へなどへの負担は大きいと認識しております。教育委員会としましては、初期適応が必要な児童生徒の転入学があるたびに、該当校と相談をしながら母語支援協力員を派遣しております。 また、本年度より、持続可能な日本語教育支援システム事業としまして、三重大学と連携し、短期間で学校生活に必要な日本語を身につけ、日本語で行われる授業が理解できるようになるためのカリキュラムづくりを進めております。このシステムの構築により、外国人児童生徒一人一人へのより効果ある指導が行えるようになり、巡回担当員や国際化対応加配の指導の充実につながっていくと考えております。なお、巡回担当員や国際化対応加配などの母語支援者は、学校での学習指導だけではなく、生活面の相談や保護者との連絡など、児童生徒や保護者からの期待は大きく、長時間活動しているという現状があります。こうしたことから、教育委員会といたしましても、外国人児童・生徒巡回担当員の必要数の確保が非常に重要であると考えておりますので、改めて総合的な人的支援の状況と、配分された予算を再検討し、適切な配置に努めてまいります。また、外国人児童生徒の健康診断につきましては、転入学の時期も異なり、一部には受診していない児童生徒もいることから、関係機関との連携を図り実施していきます。 続きまして、生きる力育成サポーター及び特別支援教育支援員についてお答えします。 本年度、小中学校に28名の生きる力育成サポーターと、幼稚園、小中学校に133名の特別支援教育支援員を配置しております。生きる力育成サポーターは、小人数指導等を実施するために配置しておりますが、配置希望校の８割程度にとどまっている現状にあります。そのため、生きる力育成サポーターについては、まず学校からの配置希望を整理して見直します。その上で、兼務等の配置の工夫により未配置校数を減らしてまいります。また、特別支援教育支援員は、支援を要する子どもたちの生活支援を主な業務としていますが、支援を要する子どもの数が予想以上に増加する中で、特別な支援が必要な児童生徒が通常学級で学習するには特別支援教育支援員の配置が十分ではないと認識をしております。教育委員会としましては、教育予算を再度検証し、優先順位を見きわめながら可能な範囲内において必要な人員の確保に努めてまいります。 津市
中央学校給食センターにつきましてお答えをいたします。 津市
中央学校給食センターの建設工事につきましては、一時、東日本大震災の影響により建設資材の確保が心配されましたが、現在は内部仕上げも進み、外溝工事にも取りかかっております。当初の予想どおり８月２日の工期内の完成を見込んでおります。施設完成後、市への引き渡しが済みましたら備品や消耗品等の搬入を行うとともに、調理委託業者による準備を進めます。実際の給食の実施工程と同じ作業手順で２回の試行を実施した上で、９月５日から給食を開始する予定です。 続きまして、食物アレルギー等への対応でございます。 津市
中央学校給食センターでは、アレルゲンとなる食材の混入を防止し、調理作業を交差させないため、アレルギー特別室を設けております。また、委託業者にはアレルギー専任の栄養士と調理員を配置させて調理に当たります。さらに、該当生徒には名前を明記した専用容器にアレルギー対応食を入れ、確実に該当生徒に届くよう細心の注意を払ってまいります。アレルギーの原因となるアレルゲンや症状は生徒によってさまざまであることから、学校を通じて保護者から詳細を聞き取り、その情報を確実に学校や
給食センターで共有して、安全で適切なアレルギー対応食を提供してまいります。 最後に、経済効果が優先で地産地消が確保されるかについてお答えをいたします。 津市
中央学校給食センターでの地産地消を積極的に進めるため、
給食センターで使用する食材のうち野菜の一部はＪＡなどの流通機能を活用して、市内産のものを購入できるよう関係部局を交えて協議を進め、調整をしているところです。さらに、野菜以外の加工品等につきましても、市内で生産、製造されたものをできるだけ優先して使用したいと考えておりまして、関係団体等への協力もお願いをしております。また、
給食センターで使用する食材につきましては、調理を委託する業者が購入するのではなく、市で購入するもので、納入の際の検収にも市の栄養士等が立ち会って、安全性や品質の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆28番（前田勝彦君） どうも、市長さん、関係部長さん御答弁ありがとうございます。 時間があと８分ということで、ちょっと質問が多過ぎて申しわけないんですが、割愛をするのがかなり出てくるんではないかなと。 そんな中で、合併と財政についてでありますが、私は、なぜ夕張市の行財政が破綻をしたかといいますと、本当に国の政策には慎重に対応することが大事ではないのかなということで、それはなぜかというと、過去のリゾート法がよい例であるのではないかなということで、質問させていただきました。 それから、将来の日本を考えれば、平成の大合併は当然であると思いますが、津市も当時10市町村の首長さん、また議員さん、また住民の皆さんのおかげで合併することができたということで、やはり10市町村の現状やら合併の本質をきちっと住民に十分伝えられていなかったように思います。というのは、合併しても何もええことはない、それから何々が減らされた、何々もしてもらえんようになったとか、役場に行っても知っておる者がおらんようになったというような、これは昨年12月の定例会でも御指摘をさせていただきました。市長さん、暇でもあればまた議事録に目を通していただきたいなと思います。 それと、合併して５年間、ここにおられる部長さん方が一つ一つ住民に説明し、業務を遂行してこられました。一番苦労されたと思います。まだまだ一体感の醸成には年月がかかるのではないかなと思います。それで部長さん初め、職員の方々と信頼関係を、やっぱり築かれ、自由な活発な議論ができるような組織にしていただきたいなと思っております。 それと、市長さんは、市長選の出馬の会見で、松田市政への市民の思いを受けとめ、発展させていきたいと述べられました。私は、行政の継続ということから非常に大事なことだと思っています。しかしながら、今後数多くの事業が計画され、実施されようとしております。それらの中には合併特例債を見込んでの事業も多くあります。国の合併推進のあめが地方交付税の優遇措置である合併特例債です。国も借金まみれで、地方交付税の優遇措置が約束どおり履行されるのかなと、当てにはなりませんので。さらに東日本大震災で、合併特例債は借金ですから、もう一度事業の見直し、縮小、廃止など、市長さんの行政経験豊富な目で精査されることを要望としておきます。 それから、千歳山についてなんですが、再質したいんですけれども時間ありませんので、貴重な市民の財産ですから、早くやっぱり整備方針を立てて進めていただきますことを要望しておきます。 それから、特別滞納整理推進についてもそうなんですが、毎年多額の滞納額を出しているわけですから、推進室の職員さんは大変ですが、負担の公平性を基本に、財源確保に向けて御努力いただきたいと思います。これは全庁的な問題でありますので、適宜協力体制がとれるように要望をしておきます。 それから、保育園の看護師さんと幼稚園養護教諭のあれなんですけれども、市長さんの答弁で、今後も「意を用いて」と言われたと思うんです。私には、さっぱりちょっとその「意」がわからないんです。わかりません。私は、ただ臨時職員の対応ではなく、やっぱり正規職員を採用していただきたい。御本人たちも臨時職員で不安があると思います。保護者も同様だと思います。また、担当課では、このような有資格者を探すのに大変な苦労もされております。現に市のホームページでも募集している状況にあります。先日、大学卒求人が3.8％減少するとの新聞報道がありました。2,500人体制も理解しますが、やっぱり地元の雇用促進、拡大という観点からも、行政が積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 それから、これからの市政運営では何が必要で、何が必要でないのかを見きわめていくことが重要だと思います。そして未来の津市、誇りある津市を背負っていく子どもたちであります。いかに子どもたちの教育環境、生活環境を充実することが行政の重要課題であると考えます。どうか市長さん、頑張っていただきたいと思います。 最後に、職員の非常参集訓練についてでありますが、今回も、もう再質はやめます。東海地方の大規模地震の確率は非常に高いものとなっていますので、このような訓練は、これまで以上に回数をふやして、より実践的な精度あるものにしていただくことをお願いしておきます。 それから、スポーツについては、屋外、屋内施設についていろいろな課題もあると思います。そういった中で、より市民のニーズに合った整備をお願いしていきたいということであります。 あと、教育もいろいろ質問したいんですけれども、私、当該委員会の委員ですので、また委員会の中で議論させていただいて、よりより子どもたちのためにまた議論したいと思いますので、それでは、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（橋村清悟君） 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 午後１時00分開議
○副議長（小菅雅司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 加藤議員は、１回目の発言から一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目自席での答弁を許可いたします。
加藤美江子議員。 〔４番 加藤美江子君 登壇〕
◆４番（加藤美江子君） 皆様、こんにちは。 公明党議員団の加藤でございます。本日は、一般質問から６点質問をさせていただきます。 一問一答でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、前葉市長におかれましては、就任２カ月が過ぎましたが、この間大変お忙しい毎日だったと察します。「持てる力の全てを市政に傾注してまいる所存です」との所信表明のとおり、新鮮な感覚で執務に邁進していることと存じます。そこで市長に、所信表明の中から５点質問をさせていただきます。 １点目、郷土津市のために尽くすことが私の初心ですと言われておりますが、尽くすことへの市長としての一番大事なことは何であるかをお聞きいたします。 ２点目、自治の原点の根幹をなすものは何かをお聞きします。２点合わせてお答えいただきたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） 郷土津市のために尽くすということでございますけれども、自分の生まれ育った地でございます。こちらで市政の責任者として、しっかりと市民の皆さんの命、財産を守り、そして市民の皆さんの暮らしをよくしていくと、こういうことが一番大切なことだと思っております。 それから、自治の原点につきましては、これは地方公共団体が自主性、自立性を持って、みずからの判断で、責任で行政を展開するということでございます。当然のことながら、行財政改革をしっかりと進める必要がございますし、また、市民の皆さんの声をしっかりとお伺いして、そして市政を推進すると、このようなことが自治の原点だというふうに考えてございます。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 所信表明の中に、るるその話もありました。あえてもう一度、再度お聞きしたわけは、私たちは、議員もそうですけれども、身を粉にして働くということを考えてみました。 私たちの年代は、身を粉にして働くということがなかなかできていないというような気がしますが、自分の親を見ながら、本当に身を粉にして働きながら生活を支えてきたということを強く感じております。リーダーである者は、どんな姿勢が大事であるか。リーダーのその姿勢によって職員のやる気、姿勢がそこに芽生える。リーダーが一番大事である、このことを強く思います。そういう意味で、郷土津市のために尽くすということが、市長におかれては、当然郷土のために尽くすんですけれども、リーダーとして、28万以上の人口のある津市のリーダーとしてのお心というのをどのように自分は思っているのか、もう少し教えていただければと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） これは選挙によって選んでいただいたわけでございますので、その選んでいただいたこと、これは付託をいただいたということでございます。ということは、市政においてこの４年間しっかりと市民の皆さんのために仕事をしていくと。それを一生懸命やることによって、私が全力を尽くしていくということだというふうに考えております。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 それでは、私はせんだってある本で、作家の童門冬二さんという方の話を聞きました。そのところで、国と地方のありようについてということで、江戸時代の幕府体制のことが書いてありました。江戸時代には、徳川幕府という中央の傘下に約270の藩がひしめいていた。藩は、当時の意識では国ですが、今でいえば地方自治体に当たります。そして、各藩はそれぞれ自由に行政計画を立て、自前で資源調達も行っていた。そして、藩がどんなに赤字財政で苦しんでいても、幕府は今の国庫補助金や地方交付税に当たる援助を一切行わなかった。つまり、現代日本の地方自治が三割自治とやゆされるのとは対照的に、江戸時代には十割自治が実現されていた。そして、幕府の最高幹部たちは、いずれも現任の大名、つまり現在でいえば地方自治体の首長でした。いわば都道府県知事や市町村長が閣僚も兼ねていたようなものであると。 そのため、国政を動かすための会議では、各藩で成功した地方行政の経験が持ち寄られることになり、我が藩で行ったこのような政策は民、百姓に大変喜ばれていますというふうに、諸侯が自慢の善政を幕府の閣議の場に出し、討議を行った。この仕組みのすぐれた点は、政策提案が空理空論に陥らないということです。実際に地方住民に喜ばれて政策を持ち寄るのですから、常に実体験の裏づけがあるのであります。そして、大名の提案が幕府に取り入れられれば、地方で行われた善政が国の政治へと変わっていったと。つまり、地方から中央へ、川下から川上へと善政の還流が起きた。今の日本には、そのような地方から中央への善政の還流が乏しいのではないか。 江戸時代には、幕府から藩への援助が全くなかったことにより、各藩の財政力に大きな差があった。豊かな藩があれば、民が塗炭の苦しみを味わうほど貧しい藩もあった。にもかかわらず、どの藩も財政破綻することはなく、どうにかやってこられたのは、自分たちで何とかしなければという自治精神が徹底していたからである。「金がなければ知恵を出せ」という井原西鶴の名言がありますが、各藩はその言葉を地でいく努力を重ねて財政危機を切り抜けてきた。実は、現在日本各地にある名産品の多くは江戸時代に生まれたものである。各藩が財源の一つとすべく努力と知恵で商品として生み出したものが今に伝えられている。そのことが示すとおり、江戸時代の各藩は自力で生き残るために必死だった。 翻って、今の地方自治体には総じてそのような必死さと緊張感が乏しいのではないでしょうか。財政がいよいよ危機に陥ったら、国が何とかしてくれるだろうといった気の緩みが感じられてならない。しかも厳しい自治体ほど県庁や市役所が地元の人々にとっていい勤め先とみなされているという逆説的傾向もある。そうした役人たちの心に妙なエリート意識が芽生えがちではないかと。エリート意識にとらわれた役人たちと一般市民の間には、おのずと意識の乖離が生じ、役人は市民と同じ目線に立つことはできなくなるのです。 このように作家の童門冬二さんが見事に言ってのけています。私たち地方議員にも当てはまることですが、常に市民の側に立ち、痛みや苦しみを我がことのように感じ、何とか解決の方向に向かわせたいとの強き思いで力を尽くす人でありたいと思っております。市長はそのことをどう思われますか。答弁をお願いします。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） 今、加藤議員から童門冬二さんのそういう御本の御紹介をいただきました。私もその本は読んだことありませんので、今初めて伺いながら、なるほどなという思いで聞かせていただきました。 やはり、現在の地方自治の制度のもとで、当然国がどういうふうな政策を打ってくるか、そしてそれを三重県がどのように受けとめ、どのように市町との関係を築こうとしているかということは非常に重要なことだと思っております。ただ一方で、市というところは直接市民と向き合っているところでございますので、市民と向き合う中で、市民の方に直接行政サービスを御提供申し上げ、そしていろんな市民の生活に直接かかわってくるという意味で、非常に重要な、かつ市政というのは、そういう大きな責任を持っておると、このように思っております。そういう責任を果たしていくためには、当然待ちの姿勢ではだめなわけでございまして、市民の方々のニーズをしっかりと受けとめて、そして市政でできることは何なのかということを日々考えながら市政を推進していくと、こういうことが必要であろうというふうに思っております。 したがいまして、例えば地域防災計画も、待ちの姿勢であれば、例えば国の防災基本計画が改定されるまで何もしないという選択もあるわけでございますけれども、国から示されるまで動きがないと、結局非常にスピードが遅くなってしまうというようなこともありますし、もっと基本的なところを申し上げれば、そういう国から何か言ってくることを待つまでもなく、私たちは何をしなければならないかというのは自分たちでわかりますので、津市政においてはそのように、できることは、国からの指示等を待つことなく、みずから自立的に判断をして実行していくと、こういう形で市政を推進してまいりたいと考えております。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 市長の決意を聞いて、本当に国の動向を見るんではなく、みずからしっかりと津市として施策等もやっていくと、そのように感じました。 続きまして、３点目いきます。 津市のまちづくりを進める上で早急に取り組むべき施策の中の、命を守る取り組みから質問いたします。 ３月11日に起きました東日本大震災は、多くのとうとい命を一瞬にして奪いました。親を失い家族を失って泣き叫ぶ子どもたちの声が耳から離れません。家も会社も学校も流されてしまった被災者の方々、原子力の事故で毎日不安の中で生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、今なお困難な生活をされています多くの方々に対し、復興を願い、すべてのことを耐え忍びながら前へ前へと進もうとされている姿に、人としての真の生き方を学ばせていただいております。私たちが今なすべきことは何か、地域社会で何が大切であるかを家族で真剣に話し合うことが最も必要であるとも思います。 そこで、自然災害時における市民の避難のあり方の協議、避難経路の確立を目指すということの具体策をお聞かせください。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 本年３月の東日本大震災の教訓から、東海・東南海・南海地震発生時の津波被害から命を守るためには、住民の皆様が迅速で的確な避難行動をしていただく必要があると考えております。 そこで、本市の津波浸水想定区域における避難体制の強化を目的に、津波で50センチ以上の浸水が想定されている河芸地域から豊津、上野の両地区、津地域から白塚、栗真、北立誠、南立誠、敬和、育生、藤水、雲出地区、香良洲地域の全11地区の自主防災協議会を対象にして、危険箇所や避難経路等の確認を行うタウンウオッチング等の研修会を実施する計画を立てております。講師等に係る費用を今回の補正予算で計上しておりまして、これらの地域での避難の経路のあり方、考え方を研修会を通じてまとめて避難経路の確立につなげてまいりたいと思っております。
◆４番（加藤美江子君） 研修会をしていくという、そういう話があったんですけれども、これはいつからするかというのは今決まっていますか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 今回補正予算をお願いしておりますところでありまして、御承認をいただけましたら、その後実施に向けて準備を整えて実施してまいります。
◆４番（加藤美江子君） 当然、研修会というのは、この議会を通さないとということなんですけれども、もう既にどなたが講師だとか、そういうのはちゃんともう決められて今いらっしゃるのか。どのようにやるのかというか、そういうのはちゃんと計画、青写真はちゃんとありますか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 研修会の講師の先生につきましては、大学の先生でありますとか、防災の活動をなさっている専門の方、また防災指導の資格を持っている方を想定しておりまして、いろんなところへ心当たりを当たって準備を進めている、こういう状況でございます。
◆４番（加藤美江子君） 心当たりの方を当たっているということでありますが、これはもう大至急に、それはもう決めておいていただかないといけないと思うんです。そんなのんびりしてもらっては困るので、この辺もきちっと、避難経路の確立ということで、しっかりとこれはもう既に頭の中にというか、ちゃんと青写真があって、もうゴーと、スタートできるようにやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ４点目、心をつなぐ取り組みということで、地域支え合い体制事業についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 地域支え合い体制事業につきましては、国におけます介護基盤緊急整備等臨時特別交付金としまして、見守り活動チームの人材育成、それからまた地域資源を活用いたしましたネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げの支援など日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的として事業に対して交付されるものでございます。本市におきましても、新たな住民参加サービスの担い手といたしまして、生活・介護支援サポーターの養成、育成を図りますとともに、地域コミュニティの拠点といたしまして、津市社会福祉協議会と連携を図り、サロンづくりの支援を行う等の事業内容を県を通じまして提案協議をいたしましたところ、内示をいただいたところでございます。 当該補助金につきましては、やはり身近な地域での声かけ、それから訪問活動や高齢者が集うサロン活動の充実等によりまして、やっぱり日常的な地域コミュニティの復活によります地域福祉活動の活性化を図るとした目的で、地域におけます高齢者の安定的、継続的な体制づくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 これは、既に地域においてはいろんなボランティアの方々を通しながらしっかりとやっていらっしゃる地域もあると思うんです。本当に皆さん、何か人のためになりたい、自分は高齢になってくるけれども、まだ自分がだれかのために何かができると、こういう思いに立ったときというのは、とても力が出るし、意欲が出るし、本当に充実感が出るということで、とてもいいことだと思うんです。しっかりと、これは事業ということでここはうたってありますが、それぞれの自治会もそういうところをしっかりやっておりますので、その辺も、やっぱり現場を、本当に私たちがちゃんと見に行って、そういう人たちにやっぱり言葉がけをしたり、本当に感謝というか、そういう思いをかけながら、本当により多くの方たちが、事業という形じゃなくても、地域の人たちが支え合うという、そういう、私たち津市にしていきたいと思っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。 ５点目なんですけれども、心をつなぐという取り組みで、今そういう事業もやられるということなんですが、私、最も重要だと思っていることがあります。それは、市長の所信表明の中にもありましたが、地域の立場に立った市民サービスが提供できると、そして、職員の意識改革が、常日ごろから意識改革だと思っていると。どのように市長は職員の意識改革をされるのか、市長は職員に対してのどういう意識改革をされるのかというのを、ちょっと市長のお口から聞きたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） ここで意識改革という言葉を使いましたので、今意識が低いんじゃないかと、それをどう改革するんだというように若干受け取られてしまった面もありますんですけれども、決して私そういう意図で、ここで意識改革という言葉を使ったわけではございません。むしろ、今、議員のお話にありましたように、総合支所の職員が地域の立場に立って、そして地域の住民の皆さんの代弁者として、そういう住民の立場に立つことが大切であるということを、もう一度、そういう立場で仕事をする意識をしっかりと持ちましょうと、そのことを確認していきたいということで意識改革という言葉を使いました。 具体的にどういうふうにやるのかということなんですけれども、総合支所のあり方論というのは往々にして体制だとか人事だとか予算だとか権限だとかを先に決めて、そしてそういう総合支所がそういう改革をすると、どういう結果が出てくるかということを見るというような格好になるんですけれども、私としては、むしろ今申し上げたような地域の立場に立つ、職員が立てるように、それをサポートする仕組み、あるいは権限なり体制なり予算、そういう形で考えてみたいと思いますので、総合支所の職員の皆さんにそのように地域のために働いていただけるような、それをしっかりと支える体制なり仕組み、これを考えていきたいというふうに思っております。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 市長の思いはよくわかりました。私も決して意識が低いとか、そういう意味じゃないんですけれども、要するに、以前にも、前松田市長のときにも、実は私、東京都の日野市の話を御紹介いたしました。日野市は平成18年６月から、地域、すなわち自治会と市役所をつなぐ新しい仕組み、地域サポーター制度というのを行政が主体で始めました。各自治会に担当職員、これはサポーターを配置し、地域と市との窓口といたします。まずサポーターが自治会にごあいさつに伺い、その後自治会と人の交流をはぐくみながら、防災、防犯、健康、子育て等地域が抱える課題について協働で取り組む制度であります。日野市の市長がこうおっしゃっております。「公務員といえば１つの職場に配属され、数年間は、例えば税務の仕事だけに集中するというのが従前の例である。でも、激変の時代にこれでは間に合わない。公務員も常に複眼を持って仕事をするべきである。初めはふなれで御迷惑をおかけしますが、いずれは本来業務に加え担当地域のことも意識する職員に育ってほしい。このような思いです」、このように市長が記者会見でおっしゃっていました。そして、サポーターの所属部は、中学校区ごとに市役所の担当の部に割り当てられます。サポーターが他部署に異動する場合でも、任期中５年間は同じ自治会を担当することになっております。「私が自治会の相談窓口です。気軽にお声をかけてください」、これが日野市の職員の意識です。 市長は、この取り組みを、今私紹介しましたが、今聞かれてどのようにお感じになられたかお聞かせください。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） 非常に興味深い取り組みだというふうに思いますので、ちょっと調べてみたいというふうに思います。ただ、同時にそういうふうな形をとることによって、よかった点と同時に、やっぱりいろいろと市民の皆さんに対して不十分になってしまった点がないのかどうかということもあわせて日野市のほうに聞いてみたいというふうに思います。
◆４番（加藤美江子君） じゃ聞いていただきたいと思いますが、松田市政のときにこの件を質問しましたら、しっかりと職員は地域に入っていきますとの答弁をいただきました。どうか、前葉市長も前向きに検討していただけたらありがたいと、こう思います。 次に移ります。 教育方針より質問をいたします。 初めに防災教育について質問をいたします。 東日本大震災で、巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部、その中で、岩手県釜石市は死者、行方不明者が約1,300人に上ったといいます。市内の小中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができたといいます。釜石の奇跡はどのように成し遂げられたか、その取り組みは何度もテレビ、新聞等で紹介されていました。 ７年前から釜石市で学校防災教育を始めた群馬大学大学院の片田教授が教えてきた三原則。１つ、想定を信ずるな。２つ、ベストを尽くせ。３つ、率先避難者たれ、であったといいます。そこでお聞きします。 我が市の現在の防災教育はどのようなものでありますか。そして２つ目、今後の防災教育の計画と、その内容についてお伺いしたいと思います。２点合わせてお答え願いたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 現在の防災教育でございますけれども、災害について正しく知ること、災害時に自分の身を守ること、それから他の人を思いやることなどを目指しまして、特別活動や総合的な学習の時間等の中で取り組んでおります。その内容といたしましては、避難訓練のほか地震体験車等での体験、また、自分たちの通学路を歩いて防災マップを作成する活動など、児童生徒の発達段階に応じて学習を行っております。 それから、今後ということで、いわゆる東日本大震災を受けまして、私どもも、それから各小中もかなり非常にショックだったわけですけれども、今後といたしましては、まず災害から身を守るための訓練の充実を図ることはもちろんでございますけれども、災害時にあっても冷静に状況に応じた判断ができ、また自分ができ得る最大限の行動がとれるような力を育成しなければならないことを、このたびの東日本大震災から痛感をいたしております。子どもたちが災害をより身近なものとしてとらえられますように、防災の観点から学習内容を学校全体で再度見直し、今回の東日本大震災を初め、過去にあった地域の災害につきましていろんな話題を取り上げたり、防災に関連した問題に取り組ませたりするなど、計画的、継続的な防災教育を展開していきたいと考えております。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 この釜石市の家族のインタビューを見ましたけれども、子どもたちが日ごろから親に言っていたことは、津波が来たら自分がまず逃げること。学校に子どもを迎えに行こうとした親たちが当然いるわけですけれども、車で、その子どもたちが日ごろ言っていたことを思い出した。それで、子どもは子どもで何とかしているだろうと、そういう思いに立って親はみずから自分で逃げたと。そして命は助かった。子どものおかげですと。常に危機意識を持つ訓練がなされていたわけです。これは頭の中で、どうしたらいいのかという判断なんかできません。自分の身で、何度も何度も訓練をして、そして身につくものだと思います。 自分の命は自分で守る教育、これが最も大切であると思います。待ったなしです。命がそこであるかないか。このことからいっても、津波防災教育と今おっしゃっていただきましたけれども、避難訓練は年に何回あるでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 学校、園によって多少差はありますけれども、一般的に小中学校では学期１回、幼稚園では年間10回ほどの定期的な避難訓練を行っております。
◆４番（加藤美江子君） せんだってＰＴＡで、静岡県から引っ越して来られた方が、子どもがこう言うんです、学校に行くのが怖い。どうしたの。避難訓練もないし、本当に自分はこの学校で勉強していていざというときにどうするんだろう。だから、お母さん、学校に行くのが怖い。というのがその子どもさんの言葉だったそうなんですね。その親御さんに聞きましたら、毎月、小学校ですが避難訓練をしていますと、そうおっしゃっていました。当然、東海・東南海・南海地震というのはいつ起きてもおかしくないということを今言われています。当然です。 ひょっとして2.5倍の津波が来るかもわからないと。湾内だから安心だということは言えないような状況であるということも毎日毎日テレビでも報道されております。そういう意味で、体で覚えないといけないんです、いざというときに。そして、自分でベストを尽くすことを教えないといけないんです。こういうときにはこうしたらいいんだと。釜石市の子は、逃げられなかった子は、３階の屋根の端っこで、つかまり方も教えてもらって、そして津波が通り抜けるのをじっとつかまって、そして待っていた、そして助かった。ベストを尽くせ、これは防災教育にかかわらず、どうやったら自分は生き延びられるか、どうやったらという機転がきくわけです、そこで。物すごくこれは大きな教育なんです、生きるための。そういう意味で、避難訓練を何回やっていますかとか、そういうことではなくて、本当にどうやったら、私たち津市の大事な未来の子どもたちが、いざというときに自分で、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれということを、これを身につけるかということを、もっと本当に深く考えていただきたいと、このように思うんです。それに対してどうでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） この４月以降ですけれども、東日本大震災を受けて市内の各幼、小、中学校、さまざまな取り組みを行っております。一例を挙げますと、被災地でボランティア活動に従事された保護者の方に来ていただいて、現地の様子を聞かせていただいたりとか、防災マップを通学団単位で作成をしたりとか、あるいは津波から地域住民を守りました浜口儀兵衛をモデルにいたしました『稲むらの火』を道徳の時間で使おうとする学校もございます。そういった取り組みが行われているわけですけれども、津市といたしましても、教育委員会といたしましても、まず指導する側の研修を７月末、それから８月に予定をしております。 また、学校におきましては危機管理マニュアルの見直し、それから、例えば災害時に保護者や地域の方々から校区内の情報等を学校に伝えていただくような仕組みづくり、そういったことも可能な限り指導しているわけですけれども、今お話ありましたように、学校によって当然必要と思われる訓練とか指導とか、それを十分に行うように指導してまいりたいと考えております。
◆４番（加藤美江子君） 釜石では、津波防災教育のための手引というものを作成して、全小中学校の各学年で、最低１時間は当然津波防災教育を行っている。ずっと行っているわけです。我が市も、本当に津波防災教育のための手引というものを作成して、大いに津波防災教育に活用すべきだと思いますし、本当に子どもたちの、今意識の高いときにしっかりと防災教育のことを、重要なものだととらえてやっていただきたいと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。 では次に、教育環境の整備について質問をいたします。 まず、学校の教育活動に十分に取り組めるとは、何をもって十分なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 学校の教育活動に十分に取り組めるための人的支援ということでございますけれども、特別支援教育を例に挙げますと、現在特別支援教育支援員を133名配置しております。こういった人的支援が、まず教育活動に十分に取り組めるための方策ではないかと考えております。
◆４番（加藤美江子君） 人的支援ということで言っていただきましたが、これは一番ありがたいことですけれども、なかなか人的支援というのは遅々として進まないというのが私の感じるところなんですけれども。いつも教育委員会も言われますけれども、量より質の問題であるということをいつも言っておられますね。人的支援を１人でも多く配置をしていただきたいというのは、これは私たちの思いでありますけれども、質の向上は、もう目に見えてこなければいけないと思うんです。上げるとしたら、いつも教育委員会が、今人的支援ということをおっしゃいましたけれども、それとあわせて、せんだっては教育長は質の向上ということ、何度もおっしゃっていただいたと思うんですね、これは。その質の向上を今までどのように向上させてきていただいたか、どういうふうに変わってきたかというのをお聞かせいただければありがたいと思いますが。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育長（中野和代君） 昨年、このことについてお答えさせていただいて、それ以降、私のほうも多少自分の経験もございますので、現在の研修体制をもう一度見直しまして、具体的な事例に従った対応の仕方等が特別支援員の方によく理解していただけるようにということで、今年度はまず就任をしていただいた早い時期、５月に基本的な支援員の仕事の内容、また特徴的な子どもたちの障がいの場面場面に対する対応の仕方等、専門家を招いての指導を行っております。 加えて、今年度は学校サポートセンターを立ち上げまして、そこへ、特別支援教育に非常に見識の深い職員を採用いたしまして、どうしても年度初めのクラスがスタートするときにはトラブル等が起こることが多いものですから、その都度その都度要請のあった学校へ出向いて状況を把握して御指導申し上げるというようなことを続けながら、少しずつ現在落ち着きを取り戻してきております。そういう形で、ケース・バイ・ケースに対応できるような、指導できる立場の者も用意しながら、これから夏休みに向けても研修等を重ねていきたいと考えております。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございました。 教育長、２名の方のサポーターということでよろしいですかね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆４番（加藤美江子君） やっていただいていることは存じ上げているんですけれども、２名の方では追っつかないんですね。133名の特別支援教育の支援員さんがいらっしゃるわけですね、ありがたいことに。他市と比べれば本当に重厚だと私思っております。しかし、中身が問題ですよね。中身と言うと失礼なんですけれども、要するに質ですよね。本当に今早い時期に研修をされたと。でも、１回では研修にならないんですね。何度も何度も、こういう場合はどうだろうかとやりながら、支援員さんがそこに入りながら、現実にいろんな問題が出てきたときに、またそれを研修に持ち寄ってやるという、そういうようなことも考えていただきたいと思うんです。 それは、私も以前に質問しました、各学級に学習障害というか、持ったお子さんが、生徒が平均一、二名はいらっしゃると思うんです。特にＬＤの中でも、せんだって言いましたディスレクシアと、字を読むのが困難、書くのが困難、あとほかはすぐれた能力はあるというお子さんですけれども、どこを今国語だったら読んでいるのかわからなくなって、漢字も書けない、100回同じ漢字を書いても覚えられないんです、そういう子たちは。そういうお子さんがいらっしゃるわけですね。学習支援員さんがそういうノウハウを知っていれば、ほんの少しの手助けで大きく学習面が伸びるという、そういうことも証明をされております。俳優になっていたりとか、それから画家であったりとか、音楽家であったりとか、それはそれは世界的に有名な方もたくさんおいでです。もっとそういう研修を重ねて、１人でも多くの子どもたちが社会の中で羽ばたけるような基礎ができるように支援をしていくべきだと思うんです。 そういう意味で、教育長、もう１回、研修をやりましたと、いつもの年よりも早くやりましたと、それだけでいいのかどうか。もう一度答弁をお願いします。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育長（中野和代君） なかなか見えた形であらわれないので、御理解をいただくのはなかなか難しいかと思うんですが、もう一つ、今年度は大体週に１回程度、当事者を担当する担任、それから学校の関係者、また支援員等が集まって、それぞれの子どもたちの情報を交換して、現在こういうことをやってみたけれども、ここはうまくいかなかったとか、ここはちょっとこの間議論して、変えてみたら非常にスムーズにいったとか、指導員の方に来ていただいて、こういう指導を受けてやってみたらうまくいったので、ほかのクラスでもやったらどうだとか、そういうことをそれぞれの学校現場で情報交換して、お互いが手法を利用しながら、学校全体の教育力を高めていくというようなことが取り組みできるように、特別教育支援員さんの勤務時間を少しことしふやさせていただきまして、そういう場を持てるようにしております。 この特別支援教育に対する質の向上と申しますのは、どうしても人的配置の面から、特別支援教育指導員のことがクローズアップされますが、これは学校教育全体で、特に教諭がそれぞれきちっとした方針を持って、その学校全体の体制として子どもたちを支援していきながら育てていくというのが根本でございますので、そういう意味では、例えば特別支援教育の免許状を取得するとか、そういう専門性を持った教諭をふやしていくとか、そういうことも含めて取り組んでいかなければならないと思います。 確かに特別支援教育指導員につきましては、やはり初めて対応していただく方も中にはございますので、そういう方には基本的なことから研修を重ねていただくということで一応研修会を何度か組みたいと考えておりますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 当然、担任の先生が一番の責任を持って生徒を全部、一人一人をくまなく、一人一人の特徴をとらえて、そして本当に情熱を持って子どもを見ていくという、それは当然基本です。それでもなお、そういう学習障害を持ったお子さんが多くなってきているという現実に、やっぱり支援員さんをふやしていただいて、やっていただいていると。本当に子どもの将来の基礎をつくるための大事な時間です。そういう意味で、例えば先ほど教育長がお時間を少しふやしたと。本当に少しですね、30分ということを聞いています。その30分の中で、あの子はこうだろうか、どうだろうかというのを全体のこと、なかなかそれはやれないということを思うんです。もっと時間をかけて、今後ですけれども、それも考えていただければと思います。 どうぞ、本当に支援員さんの、本当に子どもを思うという、そういう思いでやってくださっていると思うんですけれども、本当になお一層そういう思いの支援員さんを育成していただければと、こう思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、子どもたちの安全な教育環境の整備からということで、放課後児童クラブの建物の耐震補強の実態ということで、これは昨日の答弁からお聞きしました。ただ、民設のクラブにおける耐震診断がまだやれていないということをきのうおっしゃったわけですけれども、子どもの命にかかわることであります。緊急事態であります。いつ耐震診断をするのか、耐震診断をする予定というか、それはどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育次長（石川博之君） 現在、民設のクラブにつきましては、２施設が耐震診断が終わっておりませんので、早急に実施をしていただくように、こちらからお願いと、それから指導をしてまいりたいと考えております。
◆４番（加藤美江子君） 指導していきますということは、例えば耐震診断を受けました。その結果、耐震補強をしなければいけない、工事をしなければいけない、こうなったときに、我が市はどのように支援をしていくんでしょうか、お答えください。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育次長（石川博之君） 施設が民間の施設でございますので、クラブの中には、クラブの利用者の方が運営をしていらっしゃるような、非常に財政的に基盤がしっかりしていない団体等ももちろんあるかと思いますので、そういった場合につきましては、もちろん十分な御相談をしながら、例えばどこかの施設を借りる場合には、そういう賃料に対する助成ですとか、あるいは空き施設の利用につきましても、あわせて相談しながら検討していきたいと考えております。
◆４番（加藤美江子君） さっきも言ったように、子どもの命にかかわることですね。放課後児童クラブにお子さんが夕方までいるという、学校から外に出て、そこにいるという事実ですよね。民設だろうが公設だろうが、そこに私たちの子どもがいるわけですね。ですから、耐震診断を、これは当然早急にやらなければいけない。これ指導するということは、市は指導するだけで、耐震診断をやってくださいというだけで、何も支援はしないということですね。もう一度お願いできますか、耐震診断です。耐震診断は無料ですか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育次長（石川博之君） 耐震診断につきましても、民設でございますので、診断にかかる費用はクラブのほうで御負担をいただくということになるかと思います。
◆４番（加藤美江子君） 民間なので、耐震診断は負担をすると、行政的にはこちらは負担はできないということですか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育次長（石川博之君） 市が行っております木造住宅無料耐震診断につきましては、用途が住宅、住居ではございませんので、放課後児童クラブにつきましては対象にならないということになります。そういったことがございまして、民間の方が設置された施設でございますので、直接こちらのほうから耐震診断の費用を御負担というのは少しございますので、クラブ側のほうで耐震診断の費用については御負担を検討いただくことになると思います。
◆４番（加藤美江子君） これは、子どもの命にかかわることですよね。地震が起きたら、それはつぶれるという可能性があるわけですね。これ民間ですからといって、このままほうっておくということなんでしょうか。市長どう思われますか。すみません、市長にちょっと振りますけれども。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎市長（
前葉泰幸君） これ当然子どもたちのことですので、公共施設、学校の耐震改修、これをずっと進めてきて、今年度で一通り完了するという状況でございますので、その次にどういうことが必要かというと、当然学校から帰った後の放課後の児童クラブのところの耐震という問題も非常に重要な問題と思っております。その次の来年度からの事業の中で、どういうことができるのか、ちょっとよく考えてみたいと思います。
◆４番（加藤美江子君） 今の答弁では、子どもが、もし大きな地震があったら死ぬということですね、死んでしまうということですよね。これは非常に即答できる話だと思います。全児童は我が市の宝ですよ。民設だろうが公設だろうが、その子どもたちが放課後児童クラブにいるわけですよ。預かってもらっています。一生懸命運営してくださっています、民設、民営ということで、大変な思いをして立ち上げてくださったと思います。そういう歴史があると思います。そういう意味で、もうこれ以上言いませんけれども、よくよくそれをちょっとお考えになって、市長の思いも聞きまして、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。 次に、昨日も地震時のガラスの飛散防止対策ということでも伺っておりますが、これは年次計画を立てて推進するようになっているんでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育次長（石川博之君） 学校施設は、体育館のほうが避難所になっているところが非常に多くございます。小中学校の屋内運動場の窓ガラス等への飛散防止フィルムの貼付につきましては、21年度から数校ずつは進めているところでございます。本年度も小学校で11校、それから中学校で７校については何らかの措置をとる予定をしております。今後残るところ、小学校で15校ほど、それから中学校で４校ほどございますので、これにつきましてはなるべく早い時期にはなりますけれども、年次的に整備をしていきたいと考えております。
◆４番（加藤美江子君） 年次的にやっていただくということで、よろしくお願いしたいと思うんです。 耐震強化というか、耐震工事はやれたと。建物は壊れないかもわかりません。でも、壁は壊れるし天井は落ちるかもわからないし、ガラスは割れるしということになりますよね。とても危険な状態になりますね。そういう意味で、どうか年次計画を立てて推進していただきますよう、よろしくお願いします。 続きまして、大きな３点目の障がい福祉の政策から質問をいたします。 もう今から１年以上も前になると思うんですが、市内の中学校に通っていたＴ君のお母さんからの相談でした。 部活から帰って来たある日、突然の発作で救急車で運ばれて行ったＴ君が心臓疾患で意識も戻らない。寝たきり状態のまま病院生活が続き、やっと家での療養が始まったけれども、お母さんは彼につきっ切りの生活が始まったといいます。気管切開をしていますので、吸たんも日に何十回もしなければいけません。おむつの交換、胃ろうでの流動物の交換など大変な毎日を送っております。親である子への深い愛情、言葉として返ってこない息子さんに何度も何度も話しかけながら介護をしている姿に、子を持つ親として心が洗われるような思いでした。何とか力になりたい、そう思うのは私一人ではありません。しかし、現実は厳しいもの、働くこともできない中、経済的にも困窮してきます。一番経済的に響くのは紙おむつだそうです。月に２万円ほどかかるといいます。我が市は、高齢福祉課においては、65歳以上の方に、紙おむつの必要な方には現物支給がありますが、３歳から64歳までの方にはありません。Ｔ君がこれから64歳まで自己負担となりますと、何と1,200万円かかるわけであります。この現状を見たときに、寝たきりの我が子をこよなく愛して、ただひたすら少しの回復でもと願って介護を続けている家族の負担を行政はほうっておくことは許されないと思います。 そこで、強く、３歳から64歳までの紙おむつの必要な方への早期支給を訴えるものでありますが、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 現在、津市重度障がい者日常生活用具給付事業の実施要綱に基づきまして、３歳以上の方で、かつ乳幼児期、いわゆる３歳以前でございますが、から脳性麻痺等、脳原性運動機能障害によりまして、排便または排尿の意思表示が困難な方には紙おむつを支給しております。３歳以降に障がい者手帳を取得された方で、紙おむつが必要でも障がい者の種別等支給要件に当てはまらない方は支給対象とは現在なっておりません。しかしながら、支給対象とはならない方からの紙おむつ支給に対しますニーズもありますことから、今後県内他市の紙おむつの支給につきまして対象者や支給方法等、取り組み状況を研究し、障がい者及び家族の方々への支援を検討してまいります。以上でございます。
◆４番（加藤美江子君） 部長、どうか半歩でもいいですから進んでいただきたいと思うんですね。１年以上前から一つも進んでいないという現状を、やっぱり見たときに、これは市民の方の声が届いてないと、こう思われても仕方がないわけですね。どうか本当にそういう介護をしながら寝たきりの我が子を毎日見ながら、本当に必死になって生活しているという、そういう親御さんのことを思ったときに、どうか行政がやれることをと、本当に一歩でもそれに近づけていっていただければと、こう思いますので、強くこれは要望していきます。 ４点目の質問にいきます。 がん予防対策ということで、私は毎回女性特有のがんの受診率アップの取り組みについて質問をしてまいりました。 それは、まだまだ、2011年まで国の目標は50％の受診率、こうなっておりますが、それにはほど遠く、現実に検診が行きづらく、おかしいなと思って病院に行ったときは手おくれですということはよくあるんです。それも若い年代がふえております。結婚前であったり、子どもがまだ小さかったりします。早期発見早期治療が鉄則であります。本市における受診率アップの取り組みもいろいろ工夫をされてきたことも知っております。しかし、何としてもアップにつなげていく方法はないだろうか、これでもかこれでもかという精神であることが大事だと思います。今までで受診率アップに大いに効果があったと思うこと、今やろうと思っていることがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） がん予防、受診率アップの取り組みでございます。 議員御所見の、今までから、ポスターでありますとかケーブルテレビ、広報津、保健センターだより、それから健康まつり等々で啓発を行っております。また、母子健康手帳の交付時でありますとか、成人式での若い世代への啓発等さまざまな機会をとらえて行っております。また７月１日から検診開始に合わせまして、平成23年度の津市がん検診と健康診査のお知らせ保存版の配付に加えまして、市本庁舎、または各保健センターでの、のぼり旗の掲示を行いますとともに、自治会等掲示板へのポスター掲示等々で市民の方が気づくような啓発を行っております。 当然受診率のアップの取り組みにつきましては、やはりがんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さが必要でございます。これらのことを踏まえまして、やっぱり検診を受けやすい体制の整備を進めながら、がん検診の受診率のアップに取り組んでまいります。以上でございます。
◆４番（加藤美江子君） 部長、これきっと同じお答えだと思うんです。例えば、松阪市でこんなことをやっております、受診率アップのために。プチ講座で受診を呼びかけということなんですけれども、ピンクリボン運動に取り組む県内の女性経営者12人でつくる団体があるそうですけれども、このメンバーが講師となって、受診のきっかけになるような女性向けの多彩な体験講座を実施するということなんです。それはどこでするかというと、松阪市朝日町にある済生会松阪総合病院の待合室で、検診科という科があるそうですけれども、そこの内科の医師の協力を得て、この４月から病院と連携が実現したということです。そこで何とアロマオイルのつくり方とか、アロマですね、いやしの。それからつめを磨いてつやを出すネイルケアの体験とか、そういうことをやりながら受診率アップのための連携事業をしようということで、この４月から始まったそうなんです。なかなか考えるものだなということをすごく思ったんです。やっぱり行きにくいところなんです、女性特有というのは、やっぱり。本当に我慢するんです、最後の最後まで我慢します。 乳がんの場合は外科です。外科の先生は男性が多いわけですよね。子宮がん、産婦人科、なかなかそこの門をたたくというのは難しいんです。本当にそうなんです。そういう意味で、広告がありますとかホームページにも載せていますとか、それからいろんなことをやってきました、いっぱいいっぱい。いっぱい聞きました。それでもなお受診率アップにはなかなかつながらないということは、やっぱりほかの角度で考えないといけないなというのが、これが一つの、これはプチ講座で受診を呼びかけという方法だったというふうに思うんです。そういう意味で、我が市もほかのまた角度で受診率アップを考えていくということが大事であるかと思うんです。知恵と工夫を使ってやっていただければと、このように思います。 そして、津市のピンクリボンマークがあります。もうすごく立派なとてもかわいらしいピンクリボンを我が市がつくっていただきました。ここまではすごいと思いました。しかし、そのオリジナルのピンクリボンは広く市民の方に知ってもらっているでしょうか。私は、ピンクリボンを、庁舎の周りに全部のぼりを立てて、競艇ののぼりも立つ、江ののぼりも立つように立てて、ああ今乳がんの撲滅のための運動なんだなという、市民の方がそれをわかるようなそういう形にしていただきたかったんです。だけど保健センターに２本ぐらいちょろちょろと立ってたのに私はもう愕然としました。このピンクリボンマークをつくっていただいたんですが、今後どのようにされていくかちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 議員御所見のように、昨年のピンクリボンの津市バージョンのマークをつくりました。それを昨年度の津まつり等々でピンクリボン運動の啓発を行ってまいりましたけれども、結果的に私も反省しておりまして、なかなかうまく啓発ができなかったということもございます。議員御所見によりますように、ピンクリボン運動、いわゆる乳がんの取り組み、非常に大切でございます。今後、懸垂幕や、のぼりもそうでございますけれども、やはり違う角度から、もう少し公用車へラッピングなどの啓発を行いますとともに、本当に市民の方が、ああピンクリボン運動、こういうもんだなという形でわかっていただくような啓発の取り組みを考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（加藤美江子君） どうか、せっかく職員の方が本当に考えてくださって、一生懸命考えて津バージョンのとてもかわいらしいすてきなピンクリボンマークができておりますので、どうか掲げていただきたいと思います。そして、啓発にしっかりと今後も取り組んでいただきたいと。そして、どうか受診率アップにつながるような、その工夫をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、５番目フードバンクについて御質問をさせていただきます。 食品サイクル法施行後、食品循環資源の再利用率は着実に向上しておりますが、食品廃棄物の発生は横ばい傾向であり、発生抑制は進んでいない状況であります。このような中で、包装の破損や印字ミス、賞味期限が近づいたなどといった理由から、品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品、食材を食品製造業や食品小売業等から引き取り、福祉施設等へ無償で提供する団体や活動のことをフードバンクといいます。 フードバンクは、アメリカでは既に40年の歴史があり、年間200万トンの食品が有効活用されていますが、日本においてのフードバンクの広がりも今、後押ししようと農水省が情報提供を始めたところであります。最近、複数のメディアによって活動が紹介されたことがきっかけで認知度が高まってはきていますが、すべての人に食べ物を提供するという社会福祉的な理念と、無駄をなくし資源の有効活用を目的とする経済、環境の２つの理念があり、食品ロスの廃棄による日本の食料自給率は41％と低い一方で、食品廃棄量は年間約1,900万トンもあり、この中に本来食べられるにもかかわらず、捨てられているもの、いわゆる食品ロスが年間500から900万トンにも上るそうであります。これは世界の食料援助総量である700万トン超に匹敵するそうであります。 広島県のあいあいねっと、これは視察に行ってまいりましたが、あいあいねっとというところでは、食べ物としての役割を担えるにもかかわらず、大量の食品が産業廃棄物処理場で焼却され、二酸化炭素を排出し、地球温暖化の一因となっている現状とともに社会福祉法人等の生活困窮者の両者を結び、余剰食料を、支援を必要とする人々に無償で提供をしております。この活動を足がかりとして、高齢者対象の配食サービス、地域住民交流、環境学習等を行い、食と健康についても考え、ともに支え合い、助け合う健康な地域づくりに貢献しております。 そこで、１つ目、無駄をなくし資源の有効活用を目的とする福祉的側面、経済環境の側面の２つの理念を持つこの活動に対し、津市においても導入のお手伝いをすべきと思いますが、御所見を伺います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎環境部長（松原克也君） 農林水産省の推計によりますと、議員御所見のとおりに、食べられるにもかかわらず、廃棄をされている食品が年間500万トンから900万トンにも上るという一方で、また食べ物に困ってみえる人々は年々増加をしていると、こういう傾向にございます。食品の製造工程で発生をします規格外となってしまった商品などを引き取りまして、福祉施設などへ無料で提供する、いわゆるフードバンク事業につきましては、まだ食べられるというにもかかわりませず捨てられてしまう食品ロスということを少しでもなくしていこうということで、貴重な食料資源を大切にすることはもとより、廃棄物という観点から発生の抑制ということも大変重要な取り組みであると考えられますことから、関係部局と連携をいたしまして、取り組みにつきまして研究をしてまいりたいというふうに考えます。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 せんだっても、最近市民の方からの食品ロスを減らす御提案をいただいております。これは市民交流課に提案が来たそうです。環境のほうにも、それから商工のほうにも、それは聞いていないということをお聞きしたんですけれども、市民の方の意識がすごくやっぱりあるわけですね。先日来の震災で、食料がなく困難な状況が報道されている一方で、貴重な食料が大量に廃棄されているという現状は、まさに目に余るものがあるというのは私だけではないと思います。 そこで、今、部長のほうからお答え願ったように、この廃棄物の発生抑制の観点から重要な取り組みであると考えてくださっていると。関係部局と連携して研究してまいりたいという、こういう関係部局、これはどことどことどこが連携して研究してくださいますでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎環境部長（松原克也君） 当面のところ、環境部、それから商工観光部、健康福祉部の３部を対象にしたいと、こういうふうに思います。
◆４番（加藤美江子君） 市民部もあわせてだと思うんですけれども、やはりいつも思うんですけれども、これはこちらの部ではないかと、これはそっちの部じゃないかって、こういうことはやめてほしいんです。本当にどうやったら一歩進むかと、ＮＰＯ法人が立ち上がっている人がいないから、やれないであろうとか、じゃそういう人がいたらやれますよとか、こういうことを声をかけますよと、そういう非常に消極的なとらえ方では困るんです。商工観光部長、どうでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎商工観光部長（工藤伸久君） 廃棄コストの削減など、企業にとりましても非常にメリットがある取り組みであると考えますことから、この取り組みが進みましたならば、そういう食料などの提供について企業へ働きかけてまいりたいと、こう考えております。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 健康福祉部、部長どうでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 食べ残し、当然福祉にとっては考えられないことなんですけれども、当然環境部長もおっしゃいましたように、いろんな多方面から、福祉という観点からも十分これは協議していきたい、そのように思っております。
◆４番（加藤美江子君） どうか、連携して研究するという言葉どおり、連携をするということがとても大事なんですね。同じ机に向かって協議をするということが大事なんですね。そのことを強くお願いしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それと、これは苦言というか、申しわけないんですけれども、市民部市民交流課ですか、来たわけですけれども、これがそこでとまっているということが私はどうも腑に落ちないんです。市民部長、どう思われますか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎市民部長（高松和也君） 御提案のほうが、すみません、とまっているということでありましたら、私これは非常にこのバンク設置も含めて、市民活動の広がりも含めた形の横断的な中での制度検討ですので、反省したいと思います。どうも申しわけありませんでした。
◆４番（加藤美江子君） どうか、これはどういう市民の方の意見なのか、これはどういうことなのかということを、やっぱり本当に頭の中ですぐそういうことをキャッチしまして、そして全庁的にどこに、じゃ、これは渡すのか、どうなのかということを、これが市長が言われていることだと思うんです。職員意識というところだと思うんです。そこがやっぱりまずいんです。そう思えてなりません。どうか本当にこれはよろしくお願いしたいと思います。 それから、次もそうなんですけれども、２点目の商品の売れ残りをなくすことと、食べ残しを減らす対策の考えということなんですけれども、自治体でも千葉県の、ちば食べきりエコスタイルとか、福井県のおいしいふくい食べきり運動とか、富山市のおいしいとやま食べきり運動など、食べ残し削減を推進する動きが全国で見られております。そういった意味で、小売業者様の売れ残り商品をなくす施策とともに、食べ残しを減らす対策についての御所見を伺いたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎環境部長（松原克也君） 商品の売れ残りということをなくすということですが、当然それぞれの業者さんで、事業者の皆さん、無駄をなくしていこうという思いであったり、意識をお持ちいただきながら、経営努力の面からもいろいろと工夫をしていただいていると、取り組んでおられるというところでございますが、一方で、また食べ残しを減らすためには、まず食ということに対する私たちの節約の意識に加えまして、飲食店などにおける小盛りやハーフサイズの設定、持ち帰り希望者への対応など、さまざまでありまして、これらを実行していただくには、事業者様の皆様の御協力が大変不可欠でございます。よって、推進の可能性につきまして関係部局とさらに検討し研究してまいりたいというふうに思います。以上です。
◆４番（加藤美江子君） ありがとうございます。 これも、関連をしてくることであります。どうか、この推進の可能性については関係部局と検討を行ってまいるという、そういう答弁でございましたが、どうかこのこともあわせて、それぞれの部で話し合っていただきたいと、こう思いますので、どうぞよろしくお願いします。 最後であります。 大きく６番目、節電対策についてであります。 東日本大震災から３カ月半、大震災の発生で防災対策と同時に大きな課題として浮上したのが節電対策であります。中部電力浜岡原子力発電所の運転停止により懸念されています夏の電力不足に備え、それぞれの自治体でさまざまな節電強化策を実施していると伺っております。本市における節電対策は、昨日の答弁で了といたしますが、そのゴーヤの苗もすくすく育ち、緑のカーテンができるのを待ち遠しく思っております。そこで角度を変えて質問をさせていただきます。 環境省のスーパークールビズをＰＲするイベントが都内の百貨店で開かれたとお聞きしました。夏場の節電対策としてポロシャツやアロハシャツの着用を認めたことに対し、なかなか勇気があり大きく変革するときは大胆にやってみることが大事であるとも、大いに共感をしているところであります。 そこで、我が市におけるスーパークールビズの実施の考えはあるかどうか、市長に尋ねたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。 市長への御質問ですので。
◎市長（
前葉泰幸君） スーパークールビズ、承知をいたしておりますけれども、ちょっと服装のガイドラインですし、乱れにもつながらないかとか、いろいろちょっと考えるところがございますので、少し考えさせてください。
◆４番（加藤美江子君） わかりました。 私もきょうはスーパークールビズで来ようかなと思ったんですけれども、大変皆さん困るかなと思ってきょうはやめたんですけれども。こういう大胆なやっぱり変革をするという、そういう気持ち、これが大事だということを私は言いたかったんです。これを絶対やってくれということではないんですけれども、そういうこともあるということで、そして、豊橋市が８月から就業時間を30分前倒しするということを発表しました。終業時間も30分早まって、冷房も終業の15分前に切り、残業もなくすと、こういうふうに記者発表がありました。職員は1,350人が対象で、１カ月で74万円相当の節電効果を見込んでいると、このようにありました。 我が市もノー残業デーを１日ふやすこともお考えだと、総務部長が昨日おっしゃいましたが、いつからこれは実施する予定でしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎総務部長（葛西豊一君） ノー残業デー、いわゆる一斉定時退庁日ということでございますけれども、今調整しておるところが、今夏季休暇に入る７月から、とりあえず９月までと、そして状況によってはもう少しということも考えておりますが、現在としては７月から９月の間のふやし方ということで調整かかっております。
◆４番（加藤美江子君） 夏の７、８、９の３カ月ということですね。それをやってみるということですね。それ以降はまたもとに戻るということでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎総務部長（葛西豊一君） 決して戻すという意味ではなくて、７月から９月までの状況を見て、それが省エネ、エコ対策に、そして時間外にも反映ということであれば、前向きな対応ということでございます。よろしくどうぞ。
◆４番（加藤美江子君） ７月から９月の３カ月をノー残業デーを１日ふやすというのは、もう必ずこれは節電につながることは間違いないですよね。だから、これを見て考えるというのはちょっと私もよくわからないんですけれども、答弁がよくわからないんですけれども、どうなんでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎総務部長（葛西豊一君） 趣旨としましては、夏の暑い時期に、やはり節電という意味の中で今考えておる。その効果として時間外にも減になるという意味でございますので、当然全国的に節電対応という中での第一目的ということがあっての考えでございます。よろしくお願いします。
◆４番（加藤美江子君） わかりました。これ以上質問いたしません。 時を逃さないようにしてくださいと、こう言いたかったんですけれども、７、８、９の３カ月間をやるということで承知しておきます。 それと、市民への節電の周知についても、いろいろ聞き取りの段階で、いろんな広報でとかいろいろやっていると。もう環境なんかは特集なぐらい、ばんばんやっていますという、そういうお答え返ってきまして、そうですかと言ったんですけれども、例えば本庁でゴーヤの苗を今植えて、緑のカーテンをつくっておりますね。これを家庭や企業にも普及をしていく取り組みということはできないものかということを思うんです。例えば、家庭や企業にゴーヤの苗を配り、緑のカーテンのコンテストなども実施しながら、普及活動に取り組んでいくという方法もあると思うんです。そういうお考えはないんでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎環境部長（松原克也君） 環境部としての観点からお答えを申し上げたいと思います。議員御所見にいただきましたように、環境だより私ども出しております。７月１日号の予定でございますが、ちょっと読んでみますので、申しわけございません。 厳しい夏がやって来ますと。みんなで節電にということで、市民の皆さんにあわせて取り組んでいただきたいというお願いをする中で、例えばコンセントの、いわゆる要らないときに抜いたり、それからエアコンをどのように節電につなげるか。その中で、朝顔やゴーヤについての緑のカーテンということも、しっかりといいますか、うたい込んでおりますので、市民の方にはその辺も通じましてＰＲをさせていただきたいと、環境部の考え方でございます。以上でございます。
◆４番（加藤美江子君） あるところでは、苗を50個市民に配りまして、その方たちに緑のカーテンとしてやっていただくという、そして、コンテストもやるとか、そういうこともあったんです。すごくいい方法だなと思って読んでいたんです。ちょっとそういう何か、我が市も何かそういうものができればなと、そんなことを思って言わせていただいたんです。どうか、今一番意識が高いときです、市民も。各家庭も本当に電気をこまめに消すとか、コンセントを抜くとか、汗だらだらかいてもエアコンは絶対つけまいと、こう決意をしているとか、そういう毎日で、とてもいい今意識が高まっているときに、こういういろんな角度から節電に対して市民に周知徹底するということは、こういう方法はないだろうか、こういう方法でやったら、みんなまた楽しくやれるんじゃないか、そんなことも考えていただければと、そんなことを思っております。その辺もまたお考えになっていただければと思っております。 それともう一つ、クールアースデーというので、公明党のほうからも提案でクールアースデーを実施していただいております、津市において。このクールアースデーも７月７日、もう間近に来ますけれども、全市的というか、全市にこのクールアースデーのアピールをホームページで紹介するとか、この日はとにかく節電にしましょうとか、そういうような方法で全市的な取り組みもいかがかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎環境部長（松原克也君） クールアースデーにつきましても、先ほど御紹介をさせていただきました環境だよりの冒頭にクールアースデーを実施すると。あわせましてホームページ、市庁舎、すべてにおいて掲げながら努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆４番（加藤美江子君） これは全庁的にやるわけですね。
◎環境部長（松原克也君） はい、全庁的でございます。
◆４番（加藤美江子君） 全庁的ではなくて、全市、市民の方に対して、この日はこうしましょうというような、そういうホームページかなんかでお知らせするという、日にちがないのかもわかりませんが、そういう方法はお考えではないでしょうか。
◎環境部長（松原克也君） 言われたとおりにホームページ、あるいは私どもの環境だよりを通じて、市民挙げてのクールアースデーという対応を検討しておりますし、実施に向けて努力をしてまいります。以上でございます。
◆４番（加藤美江子君） 大変ありがとうございます。 私の質問は、以上で終わりますけれども、本当に本日は市長いろいろありがとうございました。また皆様、各部長さんありがとうございました。教育長もありがとうございました。とにかく私たちは、今何をなすべきか、それを常に考えていかないといけないと思います。身を粉にしてという言葉がありますが、寝ても覚めても頭の中から市民のことが気になって、市のことが気になって仕方がないと、寝ても覚めてもです。議員であれば、市民相談もある、いろんな問題もいつもいつも頭のどこかにあります。それが我が自分の使命だと、当然だと思っております。身を粉にして、本当にこの我が市が品格のある、文化薫る、本当に歴史あるすばらしい津市として成長するということに私も本当に自分自身の生き方として頑張っていく決意ですので、どうか皆様身を粉にして働きたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小菅雅司君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 田中千福議員。 〔17番 田中千福君 登壇〕
◆17番（田中千福君） 皆さん、こんにちは。 県都クラブの田中千福でございます。 今回の議会は、前葉市政の船出の議会でございます。私も張り切って質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 市長の所信表明から２項目、教育長の教育方針から３項目、農業・農政から２項目、道路行政から１項目を質問させていただきます。答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 それでは、所信表明から、「市民の命を守る」の施策からお伺いをいたします。 平成23年３月11日に発生をした東日本大震災は、一昨日現在で死亡者１万5,477人、行方不明者7,464人で、その方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、大震災から３カ月後の６月21日にやっと震災復興基本法が成立する中で、仮設住宅建設、がれきの撤去等さまざまな課題が山積し、さらに原発の放射能汚染などで日本の企業や農業水産業にも甚大な被害を及ぼす結果になりました。今現在、日本国民はもちろん、アメリカを初め諸外国からの支援もいただきながら、被災地の復興に向けて、被災者に対するさまざまな復興支援対策が急がれておる今日、私たちにも多くの教訓を示してくれました。 今後、30年以内に87％の確率で起きると予測される東海地震は、東南海・南海地震が連動して発生し、東日本大震災と同じマグニチュード9.0となった場合、東海地方沿岸を襲う津波の到達時刻が津市では60分から90分とされたのが、想定より最大で10分程度早まる可能性や、津波の高さも最大で想定の２倍に近い15メートル級になる可能性があること、また、三重県地震対策室職員の奥野真行さんが個人で調査分析した内容は、南北朝時代の1361年、康安元年に起きた康安地震で南海地震と東南海地震が連動して発生していた可能性を示す記録が伊勢神宮にかかわる古文書から見つかり、その記録には、東海・東南海・南海地震は100年から200年周期で起き、過去にも何度も発生していることがさまざまな古文書に記載され、詳しいことがわからなかった大地震の連動性を歴史文書から導き出した重要な研究で、学術報告会で先日発表されました。 また、東大地震研究所も、東海・東南海の巨大地震は、想定されていなかった沖合の震源域も連動して地震が発生する可能性もあり、４連動なら津波が２倍程度の規模になることもあり、想定より大きな津波が到達する可能性も示されたなど、さまざまな研究調査結果が発表されています。そのことなども踏まえ、津市もさらなる防災計画の見直し、危機管理体制の強化に早急に取り組まなければならないと思われます。市長は、施策の１番に市民の命を守るを掲げられました。市長は、自身の経歴の中で２回の大きな震災を経験されたと聞き及んでおります。１つは、自治省、現在の総務省時代に阪神・淡路大震災の震災復興に携わられた。２つ目に、宮城県に総務部長として出向されていた時代に宮城県沖地震が発生し、震災時に総務部長として陣頭指揮に当たられた経験から、市長自身も地震対策、あわせてその他の災害に対する防災計画、危機管理対策にはだれよりも、体験も含め造詣が深いことは自他ともに認めるところであります。それだけに、今後立てられる防災計画、危機管理体制の強化対策は、市民の命と財産を守る、市民の安心・安全の観点から、後に想定外の言葉が発せられない、確固たるものでなければならないと思います。どうか市政挙げて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、私は今回津市の自主防災組織の現状と、今後取り組まなければならない課題についてお伺いをいたします。 次に、「市民の心をつなぐ」の施策から、総合支所の充実についてお伺いをいたします。 今回の議会でも２名の議員さんから、総合支所の充実については御質問が出ていましたけれども、合併から６年目を迎え、環境と共生し、心豊かで元気あふれる美しい県都の創造に向け、平成20年度から10年間の計画期間とする津市総合計画基本構想が策定され、平成24年までを計画期間とする前期基本計画において、さまざまな分野で施策が展開されておる。そのさなかで、本年度４月に前葉市長が誕生し、市長もその基本計画に掲げられた重点施策の継承をする立場を明確に表明され、そして平成25年度からの後期基本計画の策定に着手していく意向を示されました。そこで、その手法として、市民の皆様と手を携え、ともに考え、ともに汗をかくことによって生活に直結する課題を着実に解決し、津市のよさを発見し、創造し、育てていくことによって、津市の将来像を高い文化、品格を備えた都市の創造につながり、そして、多くの課題を解決し、施策を達成するには対話と連携、風格ある県都津市の創造、この２つがまちづくりの原点であると熱く語られました。 そこで、昨年度実施されました市政アンケートの結果をもって、今現在何が課題で、行政として何をすれば市民の満足度を押し上げることができるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 また、市長は総合支所の充実を掲げられておりますが、昨年の執行部の答弁の中で、総合支所に係る組織の改正について、産業振興を含めた総合的な地域の振興の施策の推進を図るための体制の整備を行うとされ、総合支所をそれぞれの地域における地域づくりの拠点として重要な役割を担い、地方分権や合併に伴い自立した行政運営が求められるが、一方で職員の削減目標達成も含め、行財政改革の推進を進めながら、これまで以上に必要な施策を明確にして、限られた予算、人員をまこと求められるサービスの展開に集中していくとし、地域振興施策の推進を図る観点から、適切な人員配置をし、本庁と一丸となって推進すると答えられております。 しかし、果たして現状はそのような体制になっているでしょうか。私は、合格点には、悪いですがほど遠い状態だと思います。なぜなら、合併後、毎年次におのおのの自治会から要望書が出され、達成された案件もありますが、予算の関係で要望にこたえられない案件を多く残してきているのが実情です。そこで、お伺いをいたしますが、総合支所の裁量ででき得る予算の増額等を図れないものなのか。また、人員配置等にもさまざまな配慮に欠ける部分があると思います。そこで、人材評価の実施内容、職員研修の内容、人事異動の基準についてお伺いをいたします。また、地域施策の現状と、昨年度から導入され、配置をされた再任用職員である地域支援員の役割に対する昨年度の実績も含めた検証がなされたのかをお伺いいたします。 次に、教育長の教育方針からの質問に移ります。 １つ目は、平成23年度学力・学習状況調査についてお伺いをいたします。 教育長は、開会日の教育方針の中で、学ぶ力の育成を目標に掲げた教育施策を進めることにより、子どもたちがみずから直面する課題に立ち向かい、それを乗り越えていく、生きる力を育てていきたいと述べられました。私は、児童生徒が学ぶ目標を掲げ、それに向かって努力をするという観点から、学力・学習調査は、学校においては教育施策の成果と課題の検証、また、児童生徒にとっては、自身の学ぶ目標が達成されたか否かを知る上においても、１つの重要なものではないかと考えます。本年度は、東日本大震災の影響で延期されていた全国学力・学習状況調査について、文部科学省は先月25日に、希望する学校のみを対象に９月下旬以降に実施する方針を決め、全国の教育委員会に対し通知が出されました。希望校には無償で問題が提供され、採点は各教諭にゆだねられることとなります。この学力・学習状況調査導入の理由は、１、子どもたちの学習の到達度、理解度を把握する。２に、目標に照らして結果を検証する。３、指導改善の手がかりを得ることで、新学習指導要領総則にうたわれる基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、その他の能力をはぐくむとする新教育課程が目指す学力の現実に寄与することを願い、平成23年度学力・学習状況調査について２点お伺いをいたします。 １つ目に、津市教育委員会とて実施する考えは。２つ目に、希望のみとされているが、津市として実施すべきと考えるが、いかがか、それぞれお伺いをいたします。 次に、輝きプロジェクトによる主体的な学校づくりの推進の中で、学校裁量型の輝きプロジェクト事業について、どのような事業なのかお伺いをいたします。また、学校裁量権という言葉を最近よく耳にします。具体的にどのような権限がだれに与えられるのかお伺いをいたします。 次に、農業・農政問題についてお伺いをいたします。 １つ目に、平成23年度農業農村整備事業の予算について伺います。 昨年度は行政刷新会議の事業仕分けにより一部が見直され、さらに戸別所得補償制度への財源のつけかえにより、農業農村整備事業は前年度比36.9％という、これまで例を見ない厳しい大幅な減額になりました。しかし、土地改良施設の適正な維持管理ができなければ、戸別補償制度を行っても農業自体成り立たなくなります。また、将来の農業に対し不安が増長され、国が目指している食料自給率の向上にも支障を来し、国民全体の不利益につながることになりかねません。いつの時代であっても、国民の礎となる農業、農村は、安心・安全な食料を供給するだけでなく、洪水を防ぎ、地下水を涵養するなど多目的機能を有する重要な地域でもあります。先人たちが積み上げてきた貴重な資源を次世代に引き継いでいくためにも、農業農村整備事業は不可欠であり、疲弊化しつつある農業農村の地域農業振興にも継続的な予算が必要と思いますが、本年度の予算の状況をお伺いいたします。 次に、土地改良区の解散に伴う農業用施設等の維持管理についてお伺いをいたします。 合併前の旧津市を含む旧10市町村では、県営圃場整備事業を初め、さまざまな事業による圃場整備事業が実施をされ、その区域には多くの農業用土地改良施設が存在すると思われます。その後、土地改良区解散時には、施設の譲渡とあわせて管理区分を明確化し、将来にわたって適正な施設の維持管理が行われることが不可欠だと思われます。そこで、津市は改良区解散時において、土地改良施設を将来に向けてどのような管理区分、管理協定をし、適正な維持管理に努めていただいているのかをお伺いをいたします。 最後に、市道認定道路に係る占用物件についてお伺いをいたします。 先日も市役所へ向かう途中信号待ちをし、ふと空を見上げながら電柱、電線の多さに気がつきました。そこでふと思ったことは、電柱、電線、地下の水道管、ガス管等のライフラインは、我々住民の日常の暮らしをしっかりと支えていく最も重要、かつ必要なものであると再認識した次第ですが、そこで、道路の占用物件について２点お伺いをいたします。 まず１点目は、道路上の占用物件の状況についてお伺いしますが、占用物件の種類、占用物件の数などの概略について。２点目に、占用料金について、占用料金の賦課状況、単価の根拠、歳入状況についてお伺いをいたします。 ところで、これまでは一般的な占用物件の状況について伺いましたが、次に、郵政事業の民営化に伴う郵便ポストの取り扱い及び電柱の側面に取りつけられた看板の取り扱いについてお伺いをいたします。 平成19年10月１日付で日本郵政公社が民営化されたことにより、道路上の郵便ポストの占用料は徴収されているのかについてお伺いをいたします。また、電柱の側面に取りつけられた看板等について、道路電柱の占用料を徴収していることから、無料になるかもわかりませんが、このような２次的な占用物件からの占用料を徴収しているのかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（小菅雅司君） ただいまの田中議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長
前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（
前葉泰幸君） ただいま田中千福議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 まず、所信表明より、市民の心をつなぐ施策から市民満足度についてのお話がございました。私が考えております対話と連携によるまちづくりを進めるためにも、市民の声を広くお聞きをしまして、津市の施策に対してその結果を役立てていくこと、これは非常に重要なことであると考えております。 議員が言及されました市政アンケートの結果につきまして、例えば「人と人のつながりがあり、安心して暮らせるまち」という項目がございますが、これについて５割近い市民の方から、満足という、あるいはおおむね満足という御意見をいただいております。私が多くの市民の方々とお会いする中でも感じたことですけれども、市民の皆様の高い自治意識のもとで、連帯感を持って地域づくりを進めていただいている、こういうあらわれであろうと考えております。また、一方で、「活力や津らしさのある元気なまち」という項目がございますが、この項目につきましては、３割少しの方が不満という御意見をいただいておりますことから、私が早急に取り組むべき主要な施策としてお示しをしております市民の暮らしをつくるの中で、企業誘致やあるいは起業家支援で雇用を生み出すことによりまして、元気な津市のまちづくりを進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。今後とも市民の皆様の御意見をいただくことによりまして、より満足度の高い市政の展開に努めてまいります。 次に、総合支所の充実に関してでございますけれども、地域の現状につきましては、本格的な少子高齢化の進展、人口減少等による地域活力の低下から、地域においては人と人とのつながりが薄れてきているというようなことで、地域コミュニティが衰退をいたしまして、地域が主体となった活動を促進することが非常に困難になるなど地域力の維持増進が課題となっております。こうした地域の現状の中におきましても、地域においては住民が主体となって地域活性化のために、例えば美里地域ではイルミネーション事業など、地域には特色のあるさまざまな取り組みが行われております。主体となって実施していただいている地域の方々には敬意を表するところでございます。 総合支所におきましては、地域かがやきプログラム事業などによりまして支援をしてまいりましたけれども、より地域の実情に応じた地域活動を支援していくためには、現在のものをベースといたしまして、地域の主体性を生かしたものへと改めていく必要があろうかというふうに考えております。 また、一方で、地域と総合支所との間で、住民の皆さんと総合支所の職員との間で心理的な距離があるというようなことを耳にすることもございます。いま一度住民に身近に、もっと頼られる総合支所として、住民のニーズに沿って住民の満足度を高めていくためにも、総合支所の職員は本庁に話を伝えるだけでなく、住民の立場に立って地域とともに考え、地域の立場で仕事を進めていくと、こういう意識、そうした職員の意識の持ち方を初めといたしまして、これからのことを考えてまいりますが、その中で地域支援員のお話もございました。 昨年度来の活動状況については、私も報告を受けておりますけれども、その地域支援員の制度も含めまして、人だとか裁量権のあり方等につきまして、総合支所のあり方をあわせて検討いたしてまいります。残余につきましては担当から御答弁をいたします。 〔危機管理部長 酒井英夫君 登壇〕
◎危機管理部長（酒井英夫君） 自主防災組織の現状と課題はとの御質問をいただきましたのでお答えいたします。 自主防災組織については、自助、共助、公助の役割分担のもと、地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守るという理念のもと結成された組織として、日常的に防災組織の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の点検等を行い、災害時には情報の収集伝達、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出救護等の活動を行うことが期待されています。そのような中、本市におきましては676の自主防災会が組織されており、防災学習会や防災訓練のほか、地域によっては災害時要援護者対策や避難所運営委員会の設置、災害時における情報伝達体制の構築など独自の活動を展開していただいております。 また、昨年８月には市単位の自主防災協議会が設立され、各地域の自主防災組織のリーダーを対象とした防災研修会が開催されるなど、自主防災組織の活性化を目的とした取り組みが行われてきております。しかしながら、地域によってはこれら自主防災組織の取り組みに温度差が見られるなどの課題もございます。そこで、本市といたしましては各地域において、自主防災活動が活発に行われるよう防災資機材の整備費補助や支部単位の自主防災協議会に対する活動補助などを行っており、今年度から市全体の自主防災協議会の活動に対する補助も予定をしております。 また、単位自主防災組織が実施する防災学習会や防災訓練への講師派遣など支援を行っておりますが、さらに本年３月の東日本大震災の教訓から、本市の津波浸水想定区域における避難態勢の強化を目的に、該当する11地区の自主防災協議会を対象とした危険箇所や避難経路等の確認を行うタウンウオッチング等の研修への講師派遣に係る経費を今回の補正予算で計上をしております。 地震等の大規模災害から被害を軽減するには、地域の皆様による活動が非常に重要でありますので、今後につきましても防災学習会等を通じ、地域の先進的な取り組み事例等の御紹介も行いながら、自主防災活動の重要性について周知啓発し、自主防災活動の活性化を図ってまいります。以上でございます。 〔総務部長 葛西豊一君 登壇〕
◎総務部長（葛西豊一君） １の所信表明から（２）の市民の心をつなぐ施策から、ウの人員配置、すなわち人材評価、職員研修、人事異動の基準につきましてお答えいたします。 まず、人材評価につきましては、本市では平成21年度から課長級以上の職員を対象としまして人材評価制度を試行的に実施しておりまして、この制度の目的は職員間に差をつけようとするものではなく、職員の能力や業績を評価することにより、みずからの意識改革を促し、当該職員の行動を変えるとともに能力の向上を図る役割があり、人材育成を進める上での大変重要なツールであると考えています。これまでの試行を踏まえ、今年度から本実施を予定しており、まず評価につきましては、みずからの行動等を振り返り、気づきを得る観点の自己評価を実施した後、第２に所属長評価及び第３に、その上司による最終評価を実施することとしており、その評価項目としまして、発揮能力と取り組み姿勢による評価及び個人目標の達成度を設定しておりまして、職員の能力、行動及び実績を評価することとしております。評価結果につきましては、所属長と部下、いわゆる被評価者が面談を行いながら、職員の能力向上等を図るとともに、人事配置、昇任昇格、さらには勤勉手当の成績率への反映も行ってまいります。 続きまして、職員研修についてお答えいたします。 多様化する市民ニーズに的確に対応し、質の高い行政サービスを提供するためには、従来より増して人材の潜在能力を引き出し、最大限に発揮させる必要があります。そのため、平成22年３月に策定しました津市人材育成基本計画に基づき、人材育成を推進してきています。同計画では、市民の立場に立って市民の声をよく聞き、みずから考え行動する市民に信頼される職員を本市の目指す職員像としていますが、目指す職員像を実現できる人材を育成するために、経営感覚と信頼感を備えた職員づくり、高度な知識、技能を備えた創造的な職員づくり、協調性と積極性を備えた活動的な職員づくりを目標に掲げ、集合研修や派遣研修などの職場外研修のほか自己研修及び職場研修など、効果的な職員研修を実施してきています。 次に、人事異動の基準につきましては、市民サービスの向上推進のため、臨機応変な対応を図ってきており、例えば本年４月の人事異動では、総合計画における重点的な取り組みの着実な推進やＪＲ名松線の復旧推進、滞納整理業務の推進などのための体制強化が図られたところでございます。 職員個々に対する人事異動につきましては、職員が業務を把握し、それぞれの能力を十分に発揮する観点から、おおむね３年から５年にかけての配置期間が適切である、１つの基準であると認識しておりますが、新たな事業を推進するための体制確保でありますとか、女性の特性等に着目した女性職員の登用でありますとか、あるいは各職員独自の適正や能力を見据えた適材適所の配置がえ等の観点からは、当該配置期間を基本としつつも、これを短縮し、あるいは延長して対応しているところでもあります。今後におきましても、総合支所の職員配置はもとより、各所属の実態等を把握いたしまして適正な人事配置に努めてまいります。以上でございます。 〔教育長 中野和代君 登壇〕
◎教育長（中野和代君） 教育方針より、平成23年度学力・学習状況調査についてお答えします。 今回の東日本大震災の影響等により、文部科学省から従前の調査実施を見送るものの、教育委員会及び学校等における教育に関する検証改善サイクルの継続を支援するために、希望校への問題冊子等の配付を行うとの通知がございました。津市教育委員会におきましては、各学校が児童生徒の学力や学習状況を客観的に把握するため及び教育委員会が教育施策の成果と課題を把握するために、今年度予定どおり全小中学校で調査を実施いたします。この結果をこれまでのものと比較することも含め取り組みの検証を行い、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てていきたいと考えております。 なお、採点及び結果分析につきましては信頼のおける業者に委託し、全国的な結果状況の提供も受け、本市の状況に合わせて活用してまいりたいと考えております。残余につきましては学校教育・
人権教育担当理事より御答弁させていただきます。 〔学校教育・
人権教育担当理事 岡野 俊君 登壇〕
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 教育方針から学校裁量型輝きプロジェクト事業につきましてお答えをいたします。 教育内容の向上を図っていくためには、学校、園が１つのチームとして子どもたちに学びの場を提供し、学校の中に子どもたちの学びの意欲をはぐくむプロセスをつくり上げることが大切であると考えます。そのためには、各学校、園がそれぞれの地域の特性や子どもたちの状況に応じた特色ある学校づくりを主体的に行えるような柔軟な支援策を講じる必要があります。こうした考えのもとに、子どもたちの学ぶ力の育成を目指し、地域と保護者との連携を主軸に置いた持続的な教育活動への取り組みを支援する仕組みが学校裁量型輝きプロジェクト事業であります。 なお、各学校、園では学力向上、人権教育の推進、特別支援教育の充実、図書館教育の充実、キャリア教育の充実等を中心に据えた取り組みを行っております。 次に、学校裁量権についてお答えいたします。 それぞれの学校が地域の課題を的確に把握し、地域の実情に応じた教育活動を展開する教育への改革が進められる中で、校長がリーダーシップを発揮して、教職員の意欲を引き出しながら活発な学校運営が行えるよう、学校長の裁量権を拡大しました。具体的には、教育委員会への許可制や報告の緩和などですが、その一方で、保護者による学校評価の実施、学校運営に地域の意見を反映させる学校評議員制度などを導入することにより、外部のチェック機能や幅広い学校運営への参画の仕組みを整えてまいりました。教育委員会といたしましては、市の教育目標や重点施策の方向性を踏まえた上で、各校が自主的な教育活動に取り組めるよう校長、園長と常に情報交換を図り、学校経営の状況を把握し、支援、指導に努めてまいります。以上でございます。 〔農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 農業・農政について２点御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。 まず、１点目の農業農村整備事業の予算についてでございますが、国における平成23年度の農林水産関係予算は前年度比97.1％となっており、前年度に引き続き減額されるという大変厳しい状況にあります。公共事業である農業農村整備事業費は前年度並みとなっておりますが、そもそも平成22年度予算が前年度比約37％と大幅な減少でありましたことから、全体としては大変厳しい予算であることは変わっておりません。 そのような中でありますが、三重県におきまして平成23年度の事業量の確保を図るため、昨年度に引き続いて国の予備費や２次補正予算の中から本市分といたしまして、事業ベースで約１億5,000万円の追加配分を受けました。また、国におきましては戸別所得補償制度を下支えし、食料自給率を向上させることを目的に、戸別所得補償円滑化基盤整備事業が創設されるなど、農業農村整備事業の体系が見直されましたが、事業手法を切りかえることで本市が今年度予定しております事業につきましては、ほぼ計画どおりの事業費が確保されるものと考えております。 しかしながら、東日本大震災の復興を受け、今後国全体として多大な費用が必要となってまいります。震災復興は、国の最重要施策であり、同じ自治体として協力は惜しまないところでございますが、本市におきましては基盤整備事業の推進が必要なところはまだまだございます。農業農村整備事業の予算の縮小という流れの中、平成24年度以降の新規事業採択には大変大きな懸念を持っております。 平成21年度から23年度にかけまして、２回にわたり２年度にまたがって事業費を確保するという手法もいつまでも可能とは考えておりませんので、着手している事業、今後着手を予定している事業の推進に向けまして国県に働きかけてまいります。 次に、土地改良区の解散に伴う農業施設の維持管理についてでございます。 土地改良区につきましては、土地改良法に基づく団体で、農業生産基盤である圃場整備やかんがい用水等の大規模な整備を実施する際に設立される組織であります。当該団体は、土地改良事業後も、整備された農地や用排水路等の維持管理などを担っていただいております。このような中、近年、農産物価格の低迷とともに組合員の高齢化や減少などにより、土地改良区の維持運営が難しくなってきており、土地改良区は解散の傾向にあり、実際に減少しつつあるのが現状であります。このようなことから、土地改良区の解散に当たっては、その農業用施設の権利とともに、施設の維持管理などについて将来を見据え慎重に関係機関と協議を進める必要があります。 さて、この土地改良区の解散手続につきましては、当該土地改良区の総会において議決を得た後、知事の認可を受ける等の法律に基づく手続が必要であります。また、土地改良区の財産関係を整理するために、総会で清算人を選任し、その清算人によって土地改良区が圃場事業等で取得した財産の処分を行うことになります。土地改良区は種々の財産を保有しておりますが、そのうち農道、水路など農業用施設の用地は市に帰属することになります。一方、土地改良事業で整備した農道や用排水路施設につきましては、原則として引き続き、受益者等で構成いたします任意の水利組合や自治会等が管理を行うことになります。なお、基幹をなす農道で、一般交通に用を供し、市道認定基準に該当する場合には、市の道路管理者とも協議の上、市道として管理を行っていきます。 そこで、土地改良区解散後の農業用施設等の維持管理につきましては、広く地域住民の参画を得て行っていただくことも大切なことと考えております。日常の維持管理には水路清掃や草刈りなどございますが、時には施設の補修、改修なども必要になりますことから、そのような場合は市単補助事業や原材料等の支給により支援をいたしますので、御活用いただきたいと思います。また、国におきましては、農村において過疎化や高齢化が進行する中、農業用資源の日常の保全管理活動に対する支援策が設けられておりますことから、農地・水保全管理支払交付金や中山間地域等直接支払交付金等を活用し、農業者のみならず地域住民や自治会の関係団体とともに維持管理に取り組むよう国の制度の活用に努めてまいります。今後も、地域農業者の皆さんの農業用施設の維持管理に係る負担の軽減を図るために、市はもとより国県の補助等の活用も図りながら、地域の農業活動の支援を行ってまいります。 〔建設部長 佐治輝明君 登壇〕
◎建設部長（佐治輝明君） 市道認定路線に係る占用物件について２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 １点目の占用物件の状況についてでございますが、まず道路占用行為につきましては道路法第32条道路占用の許可に規定された行為であり、その中で、電柱、電線、水道、ガスなどのライフラインと言われる占用物や看板、標識、防犯灯などの道路構造に付加される占用物、工事用仮囲い、足場などの道路上を一時的に占用する物件などが占用物件として取り扱われております。 津市の道路占用の状況でございますが、平成22年度に約3,000件を超える占用申請を受け付けておりまして、平成23年３月末現在の申請許可状況といたしましては、上水道本管、下水道管などの市工事による占用物件が延長約785キロメートル、中部電力による電柱、電線等の占用物件が約２万5,300件で、配線延長約45キロメートル、ＮＴＴによる電柱、通信配信線路等の占用物件が約２万1,400件で、配線延長約676キロメートル、東邦ガス等によるガス管の占用物件が延長約541キロメートルでございます。また、主として個人申請による雨水排水管等の占用物件が約1,300件、広告塔、案内看板等の占用物件が約230件となっております。 ２点目の占用料金についてでございますが、占用料金の賦課については道路法第39条占用料の徴収に規定された行為であり、その料金単価については津市道路占用料徴収条例に規定されておりまして、申請行為に対して賦課をしております。 この道路占用料は、電柱、電線、電気、ガスなどの埋設管、看板等の道路使用料として徴収しており、その単価は三重県の積算基準を準用しております。このことにつきましては、占用箇所が広域に及ぶことから、各市町ごとの単価設定は困難であるとの考え方により、県に準じた単価を採用しておりまして、歳入の状況といたしましては平成22年度実績で１億8,949万円でございます。また、郵便ポストと電柱側面の看板等の占用料でございますが、郵便ポストにつきましては、日本郵政公社の民営化に伴いまして、道路法施行令が改正されましたことから、津市といたしましても津市道路占用徴収条例を平成19年９月に改定し、同年10月１日より占用料を徴収しております。また、電柱側面の看板等の賦課状況につきましては、２次的占用でありますが占用料を徴収しております。平成22年度実績といたしましては、3,090カ所の占用申請を許可しており、約800万円を徴収しております。以上でございます。
◆17番（田中千福君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 最初の項目の質問でございますけれども、自主防災組織、これについては、私先月に三重の防災大賞を受賞されました松阪市の朝見地域の自主防災組織の会長さんとお会いさせていただきまして、ちょっと勉強をさせていただいてきました。この地区はＮＨＫの「クローズアップ現代」、これにも取り上げられまして、多くの市町また県外からの研修視察も来ておるというふうな地区でございまして、なぜかというと、今年度から土地改良事業が採択されまして、そこの理事長さんも務めていただいておるということで、ちょっと御縁がありましたので、研修をさせていただきました。 朝見地区の概要ですけれども、朝見地区は松阪市の東部で、櫛田川の右岸に位置する田園地帯で、世帯数が817、ただ、このうち自治会未加入が58世帯あると。人口は2,248人、その内訳で70歳以上の人口が470人で、高齢者率が20.9％、現在も居住されておる住居は２世代、３世代の家族が一緒に住んでみえる家庭が多いという、農業を主体とした田園の中で、この地域は10町をまちづくり協議会として組織をされ、その中でいろんな部会をつくられておるわけですけれども、専門部会、地域環境部会、青少年育成部会、福祉部会、防犯部会、そして防災部会と。この部会の１つの活動であります。 それで、ここの地区の特徴は、自分の地区からは１人もの犠牲も出さないという信念で、即戦力のある防災に取り組んでおられまして、特徴的な取り組みは災害時などの緊急時に資機材や重機などにより救出活動に協力可能な地元の事業者さんを募集して、それで災害時に協力企業として災害時の協定を締結しておられると。これが地域で28事業所があります。この内訳は、建設業者さん、材木屋さん、ガソリンスタンド、クレーン会社を営んでみえる方、それとか畜産関係、電気屋さん、種々さまざまで、28事業所がここに、災害時協定に参加をしていただいておるということでございます。 それで、この中で、本当に注目するのは、カードを使って役割分担をちゃんとされておると。それで自分の役割の自覚がちゃんと徹底されておるというところと、それと全戸に安否の確認カードを渡して、そしてカードの裏面に地震から自分が身を守るポイントがちゃんと記載されておるという点でございます。訓練はさまざまな訓練をされておりまして、高層ビルに取り残された場合、火災が起こった場合、それのシューターを使用して小学校の３階から脱出する訓練とか、要援護者を介護施設に移動する訓練とか、今も言いましたように建設業者さんが重機を持ち込んで、倒壊家屋からの救出訓練ということで、本当に機動力を使った訓練を毎年いろいろな趣向を凝らしてやっていただいておると。 当然、幼稚園、小学校とも連携して、全児童が参加した訓練もなされておりまして、その訓練のたびに住民にアンケートを出して、いろいろな訓練に参加したときの自分が思った感想を書かれて、それを次回の訓練に生かしておるということでございます。 訓練は、習うよりなれよという言葉があるそうで、やはり繰り返し繰り返し訓練をすることによって体で覚えていくと。スポーツ選手がいろいろな連携プレーをするのに、練習の中で培ったものが試合に即に出るというのは、それは基本練習を常に重ねた結果、自然と体が動くと、自分の役割をきちっと果たすという部分であろうと思いますので、やはりそういうものも、一度津市も、こういう近くに先進地がございますので、しっかり一度聞いていただいて、自治会の自主防災組織の啓発に取り組んでいただきたいと思います。 私ども、美里町のほうでも、昨年も連合自治会が奈良県の防災センターに視察をされておりますし、本当に住民も含めて防災意識、また危機管理意識が高まってきておりますし、自分たちの地域は自分たちが守る。自分はそういう意識で相当いろんな面でそういう思いが高くなってきておるということで、大変ありがたいと思いますが、やはり行政も、自助、共助、公助の立場から積極的にいろいろな資材整備の補助金とか、活動に対して、今も御答弁ありましたように、補助金を出されるということですので、そういうことに対しては積極的に支援をしていただきたいと思います。 次に、総合支所の関係なんですけれども、ある農業経済学者さんがこういうことを言ってみえます。地域の力がどうしても農山村を活性化するには不可欠だと。住民が協働して問題を解決していく力、これがいわゆる地域力というんだということで、この地域力という言葉の意味は、阪神・淡路大震災の復興の過程で提唱された地域の総合力という意味だそうでございますけれども、今まさに過疎、高齢化などで深刻な課題に直面しておる農山村集落でございますので、これは本当に必要な考え方だなというふうに私は思っております。 それで、活性化を進めるには、人と物の２つが当然非常に大事で、その組み合わせが地域力なんだということをおっしゃってみえます。そして、逆に人や物が足らなかったら、地域力が低下して活性化が進まないということで、ただ、人がいても活性化に役立つ、習得された技能、技術とか、専門知識やその蓄積を持った人がいないと、人が足りないということになるんだと。そういう意味で、スキル、ノウハウを含めた人材の人的資源が本当に重要であるということをおっしゃってみえます。 物というのはやはり地域の資源で、その資源というのは具体的には食べ物であり、田園風景であり、動植物、また祭りなどで、私どももそうなんですけれども、ありがちなんですけれども、今私も過疎地域に住んでおりますけれども、なかなかその地域で定住しておりますと、地域のよさがわからない。それをやはり違った形で、目で見ると、こういういいところがあるやないか、こういういい情報があるやないかというものが見つかるということでございますので、そういう地域にいろいろな資源を発掘して、提案して、手助けをして援助していただくのが私はまさに総合支所の役割ではないかなというふうに、この本を読んでおって感じたわけでございます。 このままいくと、農山村は本当に神事祭礼とか、祇園祭、また、かんこ踊りなどの伝統芸能、文化が、本当に継承者が少なくなってきておりますし、実際今やられておるところでも高齢化しておって継承が難しく、ちょっとそういう状況になってきておりますので、やはりそういうことも含めて、これから総合支所が取り組んでいただければなということでございます。市長さんがおっしゃってみえました農山村に人をとどめておくには、やはり企業誘致や起業家支援で雇用を生み出していただいて、いわゆる農山村地域から若者が出て行かない、とどまってくれるような施策をしていただければありがたいなというふうに思います。 昨日の渡辺議員の質問の中で、市長さん、来年度は総合支所の体制の強化を図るというふうなお答えをいただいておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 続きまして、教育について質問させていただきます。 本年度は実施をされるというふうなことでございますけれども、昨年度の学力・学習状況調査を見たら、津市は全国平均下回っておる結果やと。そういう結果をもって教育委員会として、どのような分析をして児童生徒に学力・学習状況を把握して、それを教育施策の成果、課題をきちっと検証していただいて、今後どのように教育施策に反映させようとしているのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎教育長（中野和代君） 津市の傾向といたしましては、学力面におきましては知識を活用するという面で少し不十分なところが見受けられます。それから、学習状況調査では、家庭学習が少し、全国に比べますと時間的にも短いなどのそういう傾向が見られますので、この分析結果をもとに昨年はすべての小中学校の校長、それから担当者を呼びまして、私のほうから各学校でそれぞれ一人一人の結果を分析するとともに、その学校の今までの経緯も含めた検証をした上で、来年度どういうふうに取り組んでいくかということについての報告をもらいました。それらを参考に、教育委員会といたしましても津市の傾向を踏まえ、やはりそれぞれの学校の実態に応じた取り組みがより成果が上がると判断をいたしましたので、輝きプロジェクト事業、それから全国学力・学習状況調査活用事業を実施いたしまして、現在実践校を中心に鋭意取り組んでおります。
◆17番（田中千福君） 学力の向上に向けて、県教委としっかりと協議をしていただいて、津市の児童生徒の学力向上に向けてすばらしい教育施策をやっていただきたいなと思う次第でございます。 次に、学校裁量型の輝きプロジェクトについて少しお伺いをいたしますが、この数年来、学校、家庭、地域の連携というのはしっかり言われてきたことやと思うんですが、また同じようなものではないかなというふうに私は感じておるんですけれども、どういうところが違うのか、ちょっとお教えいただけますか。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 学校、家庭、地域の連携のことでございます。学校教育は、以前からというか、本当に昔から地域にお支えいただきながら、その取り組みを進めてまいりました。そういった意味では、もうこの学校、家庭、地域の連携という言葉は今新しい言葉ではないわけですが、こういった輝きプロジェクトの中で、例えば情報の発信一つとりましても、今まででしたら学校の様子を御家庭にお届けするというような形の一方的な情報発信でございましたけれども、すべての学校とは言いませんけれども、やはりこういったことを機会にしまして、例えば子どもたちをどのように育てたいのかとか、あるいはどのような力をつけたいのかとか、あるいはどのような支援を学校にいただきたいだとか、そういった地域の方々への学校の思いといいますか、そういった御理解をいただくような内容のある情報交換をしていく形をとっていきたいと考えております。
◆17番（田中千福君） 地域の特性を生かして、地域住民とともに、これからの時代を担う子どもたちをしっかり育てていこうというふうな取り組みだと思いますけれども、私もいろいろな町のイベントに参加をさせていただきますけれども、学校関係者の中で校長先生、教頭先生のお顔はよく見るんですけれども、それ以外の先生の参加がなかなか見られないというふうな状況でございますので、やはりそういうものを現場でしっかりと教えていくという立場の中では、管理職以外の先生方にもどしどし地域に出て行っていただいて、いろんなものを吸収していただくことが、この事業の成果を上げることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、学校裁量権について少しお尋ねをいたしますけれども、大阪府の教育委員会では、教員の人事とか学級編制の権限が市町に移譲されたというふうなことが言われておりますけれども、こういう方向の中で、津市教育委員会としてはどのような動きをされるのか、ちょっとお伺いをいたします。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（岡野俊君） 今大阪府のお話をいただきましたけれども、都道府県の教職員の採用や異動などに係る権限を、条例による事務処理の特例制度を使いまして、大阪府では豊中市など５市にその権限を移譲したということでございます。一方、三重県教育委員会からは、県の教職員の人事に係る権限を今直ちに市町へ移譲する考えはないというような回答を得ておりますし、本市津市教育委員会といたしましても、例えば市町間の広域の人事異動の問題とか、あるいは市町が単独で採用から異動、昇任というような一連の異動を行うことは現実には大変厳しいというふうに考えております。
◆17番（田中千福君） ありがとうございました。 次に、農業農村整備事業の予算、これは今部長からも答弁いただきました。本当に大変厳しい状況だなというふうに、私も昨年の質問でもさせていただきましたが、県の本当の御配慮によって、本年度も１億5,000万円の交付もつけていただいたということで、本当にありがたいなと思っておりますし、県の農業担当部署には感謝を申し上げるところでございますけれども、24年度以降大変厳しい状況になるということでございますので、私も微力ですけれどもしっかりと支援をさせていただきながら、予算獲得に向けて、ともに頑張らせていただきたいなというふうに思っております。 次に、農業の維持管理なんですけれども、昨日も渡辺議員のほうから質問がございました。これは用排水路の管理区分の問題と負担割合の問題を提起されたわけですけれども、私はこれもう17年４月１日に法定外の公共財産を国から市町村に全部移管されて、いろいろな施設が膨大になっておるということの中で、今後は維持管理を、できたらそういういろいろな仕分けをして、地縁団体の認可を受けた自治会さんに維持管理をしていただくとか、営農組合さんとか水利組合さんとか、こういうもの、いわゆる所有権の無償譲渡も含めて、そういうことをしていただいて、そして管理の軽減を図っていただく。そして、ただ、当然維持管理は、保全は必要なことですので、いろいろな今言われた中山間の直接払いとか、農地・水事業の関係とか、それとか市単の補助事業等でいろんな地区にそれを助成していただく形でやっていただきたいというふうに思うところでございます。 最後にでございますけれども、道路の占用物件の状況、また種類はいろいろわかりました。占用料の料金の多さにもびっくりしたわけでございますけれども、今回も１億8,087万円を計上されております。最後にお聞きをいたしますが、この財源を政策財務部長として道路関係の特定財源に位置づけできないかどうかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（小菅雅司君） 答弁を求めます。
◎政策財務部長（橋本喜久男君） おっしゃったように当初予算で約１億9,000万円見込んでおります。ただ、道路関係の一般財源としましては、今回の補正も含めまして約18億近い一般財源が必要となります。したがいまして、これからも特定財源としては位置づけてはおりませんけれども、道路関係維持費の貴重な財源として使ってまいりたいというふうに思います。
◆17番（田中千福君） ありがとうございました。 時間がまいりましたので、これで質問を終わります。
○副議長（小菅雅司君） 暫時休憩をいたします。 午後３時43分休憩 午後４時05分開議
○議長（橋村清悟君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長したいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋村清悟君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 小林貴虎議員。 〔23番 小林貴虎君 登壇〕
◆23番（小林貴虎君） よろしくお願いします。 幸い私、縁ありまして、選挙後にすぐに東北のほうに行く機会がありまして、その際、大船渡、陸前高田、釜石、大槌、船越、山田、宮古と北上しまして、その後、気仙沼、小泉浜、ここでは１日ボランティアをさせていただきました。そして石巻、松島とおりてきまして、方々を見て回ることができたわけです。その際に、大手のレンタルメーカーの取締役の方と少し交流を持つことができまして、また今回の震災において実績を持ってみえるということで、その現場の状況、それからまた彼からの視点で、その現場に必要なものというものをお伺い、資料もいただきましたので、そのことを基軸に、今回帰ってきて、危機管理のほうでいろいろ資料提供をしていただきまして、その考察の後に、いろいろ気がついたことがありましたので、そのことを中心にまず質問させていただきたいと思います。 津市の防災計画の資料編より、防災備蓄一覧ございます。それから、44災害協定が現在津市と組まれております。うち27読ませていただきました。その中で、まず１番、災害発生のときの生存者の支援、それから必要物資の確保に関して、人命救急、また復旧のための必要物資の確保に関してお伺いいたします。また、同じくその特殊技能保持者の確保に関してお伺いしたいと思います。 といいますのも、この資料を見る限り、例えば敬和公民館、160人収容ということになっておるわけですが、ここに発電機が準備しております。数は１個だけですね。その発電機というのはおよそこのようなガスボンベを使うようなものですね。850ワットというふうに伺っております。850ワットでつけられるものというものが、いわゆるハロゲンランプにしておおよそこのようなものが２個です。３個つけられないわけですね。発電機ということは当然停電ということを想定してのことなわけですが、160人収容するところでこのようなハロゲンランプ２個があっただけで、一体どのような効果が見られるのか、非常に甚だ疑問に思っております。 また、トイレということで簡易トイレが幾つか設置はしてあるわけですが、並行して凝固剤も幾つか保有してあるわけですけれども、これも実はその資料をいただいたものの中から調べますと、非常に数が足りないのではないかと。そのほか、ほかの物資も含めまして、別段悪いわけではない。つまりすべてをその小さな場所に保有しておくことが不可能だということは重々承知した上ですが、いわゆる一時的な備品であろうというふうに考えております。その中で、じゃ、その災害が長期化したときに必要であるというものを幾つかピックアップしました。毛布、暖房機、それから10キロワット未満のディーゼル発電機、それから仮設照明器具、仮設トイレ、これらの配備はどうなっているのか。それらの協定が現在組まれているのかお伺いします。 それから、並行して、そのボランティアの経験より、軽トラのダンプであったり、チェーンソー、それから不整地運搬車、いわゆるキャタピラがついているようなものです。移動式クレーン、熱切断機です。それから高所作業車、小型クレーン、これらのいわゆる協定が組まれているか、いないか返答をいただきたいと思います。 また、これらのものの中には資格を有するものがございます。この資格保有者、津市内あるいは津市外も含めてですけれども、協定が組まれているのか。いわゆる即座に来ていただけるような準備がとれているのか、とれていないのかお伺いしたいと思います。 続きまして、１の３番にいきます。大規模被災地域の把握に関してということですが、いわゆる今回行ったところで、方々で橋が落ちていました。橋が落ちることによって隔離される、孤立するところが必ず出てくるという可能性があるわけです。想定されると思います。そういったいわゆるトンネルの封鎖、がけ崩れあるいは橋が流されるというようなことで、孤立する可能性がある場所はもう見当がついているのかということであります。 また、津波の想定区域というものがございます。私が行ったところにも方々でこれは県がつくったのか、国がつくったのか存じ上げないんですが、津波警戒区域という看板が出ておりました。この看板、例えば大槌の件なんですが、私伺いましたけれども、見事にその手前までがれきが積み上がっていたということなわけです。ところが、この大槌ですが、御承知のとおり、町長以下市役所の職員の25％流されております。ですから、その危機管理がどういったところにあったのかなということを甚だ疑問を差し込まなければならないような状況ですが、少なくともここの大槌に関しては、想定区域が役に立っていたはずなわけです、うまくそれを把握していれば。ですから、津においてですが、当然25年の県の新たな資料の後にということにはなるかと思うんですが、いわゆるここまで津波が来ますよというようなことを示す、いわゆる目に見えて、歩いているときに目視で確認できるような看板をつくる意向があるかないか、お伺いしたいと思います。 といいますのも、例えばウエブページあるいは災害マップなどというものはもちろんあるわけですが、これは興味を持った者しかそこに目を通すことはないと思います。また災害が起こったときには、自分が住んでいるところ以外のところで突然というようなこともあり得るわけです。歩いているときにおいて、ああ、ここは津波が来るんだということを日々体感していれば、そのときに、ああ、私はここから逃げなければいけないなという刷り込みができると思います。そういった意味において重要だと思いますので、その看板を立てる思いがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 また、５番にいきますが、いわゆる復旧ですね。災害発生から復旧完了まで、また復旧後までのシナリオが形成されているかということをお伺いしたいと思います。いわゆるいろいろなものが同時多発的に起こるわけです。さまざまな修復をしなければいけないということが出てくる。いろいろなものの優先事項を考えなければいけない。これが起こってからということであっては、また議会をつくって、あるいは専門家を呼んで、次どうしましょう、ああしましょうといったのでは、どんどん時間が過ぎていくわけです。一刻一秒を争う作業になるわけですから、当然複数のいわゆる可能性を含めた上で、プランＡプランＢプランＣと、あるいは直下型である、あるいはプレート型であるといったことに関して、いわゆるその各部署において、その作業内容、そしてまたその状況を反映した上で、じゃ、これは削りましょう、じゃ、これは先にやりましょうというようなことが出てきてしかるべきです。つまりそれを行うためには現時点でそのプランが立っていなければならないと思いますので、そういったプランがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 多少順番が前後しますが、またそのプランの中には、いわゆる複数の災害が起こることが想定されているべきだと考えています。ここはいわゆる風水害の有名なところですから、しょっちゅう大雨で水が浸るわけです。地震が起こった後に堤防が決壊する可能性があって、さらにそこで大雨が降ったらどうなるんだろうということを危惧せざるを得ません。そういったことも含めて、プランがあるのかないのかを伺いたいと思います。 また、いわゆる災害が起こりましたと。そして避難民がたくさんいますというようなところで、いろいろなものが機能していないにもかかわらず、すぐにもわかること、例えばこんな配給品があります。ここに行って取りに行ってください。あるいは義援金の支給をします。ここの地区の方、来てくださいというような情報伝達が、ここのいわゆる災害本部からなされなければならない。それをいかにして伝えるのか。またそれに必要な協定があるのか、ないのかを伺いたいと思います。 そして、最後に、警報の多言語化というものをお伺いしたいと思います。ここは集住地区であるということは皆さんよく御承知だと思います。私の住んでいる地域においても、外国人が非常にたくさん住んでいるところであります。私の家内においても外国人であります。今のいわゆる防災無線、非常に日本語でも聞き取りにくいということがあるわけですけれども、さらにいわゆるほかの言語を母語としている人にとっては何を言っているかわからないということになるわけですね。ただ単に外国人を保護するということだけではなくして、私、実際今回遭遇したことなんですが、ブラジル人の方で、三重県からの委託を受けてニュースペーパー、いわゆるウエブ上のニュースを配信しているところがあります。そこにいわゆる今回の震災があった後に、問い合わせがあったと。１週間後の日曜日の12時に、どうも東南海地震が起こるという話を聞きましたと。本当ですかというような問い合わせです。我々にとってはそんなことはあり得ないだろうという、それこそ一笑に付するような内容なわけですが、これが集団というような形になって、デマが飛び交って、暴動ということになったときに、これは残りの人間にとって非常に大きないわゆる混乱を来すということになるわけであります。ですから、正確な情報の伝達ということが、いわゆる重要になってくる。その中において、その多言語化ということを訴えておきたいと思います。そのいわゆる現在、そういった機能が存在するのか、しないのか。情報伝達をする方法があるのかないのか。あるいはこれからつくっていく準備ができているのか、できていないのかお伺いしたいと思います。 以上、この災害のことに関しては、基本的にイエス、ノークエスチョンであります。端的に返答いただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、スポーツ施設のことでありますが、くしくも私が最初に参加いたしました全協においてかかわることがあった案件でありまして、また、いわゆる案に目を通させていただいたわけでありますけれども、非常に驚かされたという印象を持っております。といいますのも、役所の仕事というのはこういうことかなというようなことを痛感した次第です。全く経済観念が欠落しているんじゃないかというような印象を受けました。そのことは前回の全協でも話したとおりであります。いわゆる経済的な部分において、いわゆる収支になるところ、いわゆる支出の部分が余りにも甘いところ、また収入に入る部分に関して、全く予測ができていない。マーケティングができていなんじゃないかというふうに思いましたので、このことを改めてまたお伺いをしたいと思います。 市長がおっしゃられるような、いわゆる財政改革という中において、この１億6,000万円のいわゆる赤字がはなからわかっているような事業なわけでありますね。これはまた、ほかの学校の耐震化であったりとか、堤防をつくったりということと違いまして、明らかにその案にも書いてあるとおり、商業的施設であると。商業的な利用も考えてあるというようなことでありますから、こういったところで十分な利益を獲得しない限り、いわゆる改革というのはあり得ないというふうに感じられますので、どうかこの辺のところをぜひ前回と違った返答を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、その以下、関連スポーツ施設及び周辺インターの話、それから津城の関係のことですが、先ほどのスポーツ施設の関係の質問を伺った上で伺いたいと思いますので、後からまた改めてお伺いします。 同スポーツ施設としての、近隣の安濃のスポーツ施設の影響は考えていられるでしょうか。また、プールと体育館の解体の費用は計算されておりますか。武道館の話、以前伊藤議員がお話をされたと思いますが、法人との協議をするという、そのときの返答でありましたけれども、その法人が存続を求めたらいかがいたすつもりですか。津としての返答はどうされるおつもりでしょうか。 収入の部分ですが、スポーツイベントの開催の見込み、また頻度、それから並行して行われるというふうに私は伺いましたが、物産展、それによる経済的効果、その試算をお伺いしたいです。また、その民間での経済効果、売り上げということではなくして、それでまた市にとってどれだけの利益が上がったという試算があるのかどうか、返答いただけるようよろしくお願いいたします。 また、商業イベントということですが、コンサートの誘致のためのＰＲなどはございますか。あるか、ないかの質問です。イエス、ノーでお答えいただきたいと思います。 また、商業イベント、コンサートなどのターゲットをどういった方をターゲットにしているのか。またどんな方が来られると考えられるのか。またその収益は幾らほどか。またその頻度はどれぐらいあるのか。そういった試算を聞かせていただきたいと思います。 最後に、これは実は市長にお伺いしたいと思います。 その震災が起こりまして、我々も聞いたわけですが、花火がどうもなくなるかもしれんという話が一度話題に上がりました。しかしながら、何とかやれるようになったということに最終的にはなったわけですけれども、どうも30分短くなると。それで、また震災の関係で、皆さんいろいろなところに寄附をされたということで、現在、昨年と同じような収益は見込めないということで、先般もセンターパレスの前でシロモチくんがいろいろな募金活動を必死にしておりましたが、どうもしょぼかったものがまたしょぼくなるのかというような印象を受けました。 しかしながら、この津の花火というのは、我々の話題にも常に上るところでありまして、私の高校の同級生などでも、津の花火しょぼかったのう。そやけど、ことしはどないなるんかのうというような話を必ずします。これができるということは、私はその友人とともに、この時間を共有したという過去の経緯があったからにほかならないわけであります。我々が子どものときに見た花火なわけでありますが、なぜこのことをお伺いしたかといいますと、一体感の醸成ということを市長がおっしゃられております。いわゆる先ほど加藤議員が時を逃すなという話をされたと思いますが、まさに好機だと私は思うんですね。つまり先ほど来さまざまな方が旧郡部において、津に関してはどう、また津の人間が郡部に対してはどうというような、いわゆるばらばらな意見があって、決して今現在一体感があるような状況にないと思います。 そこで、この津の花火が危ういというようなところへ市長がアピールをしていただけないかというふうに思います。どうか津を一つにしましょうやと。存続が危ぶまれているんですよと。どうか皆さん、手をかしてください。わずかでもいいというようなアピールがあってしかるべきなんじゃないかと。そしてまた郡部の方が募金をしていただくということになれば、その分のいわゆる座席も必ず確保しますと。もっと大きな場所で皆さん、一緒に見ましょうよと。もし団体で来るということであれば、バスも出しましょうよというようなことをしていただければ、今まで津の花火なんか行ったこともないわというような方々も今回来ていただけるような状況をうまくつくり出せるのではないかというふうに思っております。いわゆる成功するビジネスマンというのは好機を逃さないと。いわゆるリスクを、あるいはいわゆる困難に立ち向かったときには、いかにそれを好機に変えるかという手段が必要なのではないかと思います。 そういった意味において、このいわゆる危機的状況だと言われたものに対して、うまく活用していただいて、旧郡部の方々がことしからこの津の中心であるシンボルとしての花火に参加していただけるような施策を練っていただいて、今後また10年、20年たったときに、私がこの旧津市の同級生と話ができるような、ああ、あの津の花火なと、ちょっと幾らかましになったやんかというような話ができるような環境をつくっていただければなと思いまして、そのことに対する返答をお伺いしたいと思います。
○議長（橋村清悟君） ただいまの小林議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長
前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（
前葉泰幸君） ただいま小林貴虎議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。 私に対しては花火大会に関しまして、特別のＰＲなど、現在の状況を踏まえた取り組みをすべきではないかという点でございます。 本年度につきましては、既に実行委員会でそのように決定をしたところでございますけれども、台船の確保が難しいと。これは外に行く船ですね、これが震災の影響もありまして、ちょっとことしは難しいということで、それで場所を阿漕浦の突提に移して、それで行うということでございます。その際、協賛金がどうかということは確かに毎年毎年、次第に協賛金だんだん厳しくなっておるのは事実でございます。ことしにつきましては、こういう東日本大震災の後の状況であるというようなことも含めまして、一応1,000万円ぐらいの協賛金を得られるように頑張ろうという目標を立てました。現在949万円ほど集まっておりますので、その目標に向けてはさらに努力をしてまいります。危ういという点につきましては、これは時間を少し短くしているということでございますけれども、これは少し去年と台船を使ったものとは違うやり方でやることに伴い、いろいろなプログラムの編成の問題とか、そういうこともございますので、そういうことしのやや特殊な事情はございます。 ただ、御趣旨として、市長がこういうものは先頭に立って、津花火大会実行委員長でもありますので、アピールしていくべきではないかというご質問の趣旨だと思います。その点につきましては、あらゆる機会をとらえて、協賛金の協力あるいはこの花火大会の盛り上げに向けて努力をいたしてまいります。 〔危機管理部長 酒井英夫君 登壇〕
◎危機管理部長（酒井英夫君） 地震対策関連にかかわりまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、災害発生時の生存者の支援、人命救助、復旧等のための必要物資の確保に関してについてでございます。 議員も申されましたように、ただいま本市では45の各協定を結んでおります。それと、私どもで計画的に備蓄をしてまいりまして、その中で各避難所、また小学校、基幹の備蓄倉庫、そのあたりへ本市へ分散して備蓄をしておるところでございます。それら我が市の自己備蓄、それから協定で物資なり、資材なりを確保いたしまして、災害時に当たろうというところでございます。 それと、議員が申されましたクレーン等ですけれども、その協定の中で建設業協会津支部ですとか一志支部、また石油商業組合の津支部、一志支部、それからレッカー協会等と協定を結びまして、災害時には応援協定のもとに対応をさせていただくと、こういうことで現在を計画しております。 それから、特殊技能保持者の確保に関してについてでございます。これにつきましても、災害時には医療活動に係る医師、歯科医師、看護師や道路、河川等の応急対策に係る技能の方、さまざまな専門技術を持った方の確保が必要であります。これにつきましても、各医師会や歯科医師会、建設業協会、造園建設業協会などと応援協定を締結して、災害時の応急対策に係る人材等の確保に努めてまいっております。 また、協定につきましては、本市は45締結をしておりますが、三重県におかれましても、県単位でのそういう業界との協定を結んでおられまして、そういう津市で対応が難しい場合には県へ要請をするという中で、それぞれ分担をして当たっていくと。こういう計画で人材の確保ができるように努めてまいります。 それから、次に３点目、大規模被災地域の把握に関してについてでございます。広大な市域を持ちます本市でございますので、沿岸地域から中山間地域までいろいろな地域の状況、災害の状況がございます。自然災害に関しましてもいろいろな災害が想定されます。そのような中で、本市では大規模災害被災地域としまして、孤立地域、津波浸水地域、土砂災害危険箇所などの地域が考えられます。これらにつきましては、土砂災害で寸断され、孤立の可能性が懸念されますのは16地区、48集落がございます。この地域との災害情報の連絡につきましては、本庁や総合支所の基地局と通話が可能な同報系防災行政無線が設置されておりますし、すべてではございませんが、災害時の情報連絡体制の確保のために、移動系防災行政無線の設置も今後検討しております。 次に、津波浸水地域ですけれども、発生が危惧されております東海、東南海、南海地震では、現在の想定ですと、最大３メートルの津波が本市に押し寄せると想定されております。海岸堤防が破壊または防潮堤等の機能が不備の場合には、１メートル程度の沿岸地域を中心として浸水すると想定されておりますので、平成19年に60地区に分割した地震防災マップを作成して、市内全戸に配布したところです。このマップには、浸水想定地域や液状化地域、避難所、防災関係機関や医療機関等の情報を掲載して、地域の防災訓練や学習会等で御活用いただいております。 土砂災害危険箇所につきましては、三重県がおおむね５年に一度調査を行っておりまして、平成22年度末で津市内に2,543カ所の土砂災害危険箇所がございます。集中豪雨や台風によって降雨量の増加が見込まれますと、土砂災害の発生が危惧されます。その場合には、平成19年度から運用しております土砂災害システムの監視を行って、その危険度によっては、その地域への避難勧告や避難指示を行うなど、安全対策に取り組んでおります。 なお、孤立地域、津波浸水地域、土砂災害危険箇所などは、地域の実情により、その状況も変わりますことから、今後もその把握に努めてまいります。 ４点目のまたその目視化についてはでございます。 先ほど大規模被災地域として孤立地域、津波浸水地域、土砂災害危険地域等が存在する旨、お答えいたしました。その中で、土砂災害危険のおそれのある地域につきましては、落石や路肩注意などの標示を、その管理者の責任において実施されているところです。孤立集落や津波浸水地域が標示されているところは、現在のところはございません。しかし、その地域にお住まいの方々には、先人からの言い伝えや地域の学習会等で御承知の方もたくさんいらっしゃると思います。議員御指摘のように、そのような地域を初めて訪れた観光客や通行人の方への周知も当然必要になりますし、突然の自然災害発生時には非常に重要な情報でありますので、人的被害防止の観点から、そういう標示について検討をしてまいります。 次に、被害予測の復旧計画について、市内用が作成されているかというような御質問でございました。 災害が発生した場合の各部の対応については、災害対策本部に関する条例施行規則の分掌事務に基づき役割分担がなされておりまして、各部におけるその対応方法等については、各部等で作成されているマニュアルで位置づけられております。そのような中、被害が大きくなりますと、部を越えた連携が必要となってくる場合もございますので、過去の大きな災害のときには、平成21年の台風18号により、美杉地域で大きな被害が発生した場合を例にとりますと、被害の大きかった分野では、本庁と総合支所が連携して対応を図りますとともに、全庁支援体制の中で応援職員が配置されるなど、連携した取り組みが行われてきております。 また平成22年度には、台風18号時の反省を踏まえ、災害対策本部に関する条例施行規則を改正いたしまして、各部に共通する分掌事務の位置づけ、それとともに、災害発生時の情報集約や全庁的な連携強化を目的とした災害対策連絡調整会議を新たに設置しまして、各部、各支部による対応にかかる調整や情報共有等に努めて、災害時に対応してございます。今後とも連携を密にして、災害対応に取り組んでまいります。 次に、６点目の多重災害発生時の対策に関してについてでございます。 地震や台風等が同時期に発生し、市内において大規模な被害が発生した場合、市民の生命、身体、財産を最優先に保護するためには、津市及び防災機関である消防本部、警察署、自衛隊や消防団等が連携し、情報の共有化を図り、連絡体制を密にすることが重要であると考えております。このことから、毎年実施しております総合防災訓練においても、これらの防災機関が合同で訓練を実施するなど、防災力の向上に努めているところです。また、災害発生時には、津市災害対策本部と、これらの機関に三重県も加わり、それぞれの機関が定める各種計画やマニュアルを運用しながら、情報の共有と迅速な災害対応を実施しているところです。今後につきましても、津波災害や土砂災害等も念頭に置き、多重災害が発生した場合に備え、迅速かつ的確な対応が図られるよう、より実効性の高い合同訓練の実施に努め、さらに連携の強化に努めてまいります。 次に、７点目の警報の多言語化に関してについてお答えいたします。 本市における外国人登録数は23年５月31日現在で5,553世帯、8,205人となっております。災害等の緊急時における外国人への情報の伝達は大きな課題であると認識しております。緊急時の情報伝達手段としては、同報系防災行政無線による屋外放送のほか、災害情報メールやファクス配信、電話応答により行うこととしております。情報の正確性や迅速性を確保しつつ、こうした情報を多言語で伝達する仕組みを検討していくことが必要であると認識しております。今後においては、情報伝達の性質上、最も効果的な手法であると考えられますメール配信の多言語化について、他市のいろいろな事例を参考にしながら、どのような導入が適切か、また携帯等を利用される外国人の利用される方々のインターフェースといいますか、そういう環境も整備していかないといけませんので、その辺を研究してまいります。 次に、８点目、災害発生後の市民への情報伝達手段の確立に関してについてでございます。 災害発生が予測される場合や、災害発生直後においては、被害の未然の防止や被害の拡大を防ぐために、迅速、適切な情報伝達が求められますが、その後においても避難生活を送る被災者の負担を少しでも和らげるために、継続したきめ細かな情報伝達が非常に重要なものとなります。このことから、平成20年度から22年度にかけて、デジタル同報系防災行政無線の整備において、事前に登録しておくことで、お手元の携帯電話で市から情報を受信できる防災情報メール配信システムの構築や、屋外で放送した内容を屋内でも聞くことが可能な戸別受信機の避難所指定施設への配置を行いました。また本年度実施する通信エリアの精査等を踏まえまして、今後予定しているデジタル移動系防災行政無線の整備においても、各避難所への無線通信機器の配置を想定するなど、大規模災害時において通常の通信手段が断たれた場合においても、市民の皆様への情報伝達を確保できるような体制の構築に努めてまいります。以上でございます。 〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋村清悟君） 倉田議員。 時計をとめてください。
◆33番（倉田寛次君） 今の答弁で、ちょっとこれは私の聞き違いかどうかわかりませんが、孤立箇所はないと、今そういう答弁聞いたんですが、ちょっと確認のため。
○議長（橋村清悟君） 確認しますけれども、そういうことは言っていませんね。孤立箇所があるかどうかと。ないと言いましたか。
◎危機管理部長（酒井英夫君） いえ、孤立箇所は16地区、48カ所というふうにお答えさせていただいと認識しております。
○議長（橋村清悟君） よろしいですか。
◆33番（倉田寛次君） わかりました。納得いきました。すみません。
○議長（橋村清悟君） 時計を動かしてください。 それでは、答弁を求めます。 〔
スポーツ文化振興部長 野呂武弘君 登壇〕
◎
スポーツ文化振興部長（野呂武弘君） 屋内スポーツ施設につきまして御質問にお答えをいたします。 まず同施設が他の類似施設に与える減益の試算についてでございますが、本市には９つの体育館がありますが、ほとんどは地域の皆様を中心に利用していただいており、使用料も比較的安価に設定しておりますことから、地域の核施設としてこれまでどおり利用されると思っております。大会に多く利用されます津市体育館や安濃中央総合公園内体育館については、土日、祝日は体会等で利用が逼迫しており、予約をお断りすることも多く、利用ニーズに施設規模が対応できていない状況がございます。このことから、利用者の拡大が見込めますことから、新たなアリーナができましても他の施設への影響は少ないものと考えております。 また、同施設につきましては、サブアリーナが津市体育館と同等の規模を有しておりまして、現在ほとんど空きのない利用状況やメーンアリーナにおけます新たな体会等の利用を考えますと、津市体育館からの移転に伴う利用と新たな利用者の拡大が見込まれるところです。 旧施設の解体費用の算出でございますが、津市体育館を解体し更地にした場合には、これは非常に現時点での試算は難しいところですが、他事例などを参考にいたしますと、約8,000万程度の費用がかかるものと想定をされます。また、津市民プールにつきましては、既存建物を有効利用する方向で検討しておりまして、屋外施設のみを更地にした場合は約3,000万の費用が想定されます。 それから、武道館につきまして、法人が存続しない場合はどうするのかというような御質問でした。 今の武道館につきましては、過去に三重県に対して建てかえの要望等もされた経緯も聞いております。現在の施設がもう既に老朽化しており、駐車場等の問題から大会ができないと、こういう現状もございまして、今の武道館を将来に向けて存続させる意向は、今の財団にはないものというふうに思っております。 それから、スポーツイベントの開催見込みの試算、頻度についてでございますが、現在津市体育館においては、三重県レベルの大会では年17日程度が実施されております。それから市レベルの大会ですと約50日ということで、こういった各種大会については引き続き新しい施設においても利用いただくものと考えております。 新たな大会等による施設利用の見込みとしましては、現在三重武道館において駐車場等の問題から実施ができていない各種武道競技大会や資格認定審査、こういったものなどの利用が見込めますとともに、三重県でトップクラスの大規模なメーンアリーナや交通利便性を有した立地条件などによりまして、新たなスポーツイベントによる利用拡大を見込んでおります。 これらについては、今後設計段階において多くの大会を運営する体育協会等各種団体にも協力いただきながら、児童や学生から一般、シニアまでさまざまな世代に活用していただきやすい施設整備を前提に、新たな大会の開催についてもこれらの団体と連携をして開催が見込める大会の具体化を図ってまいります。 物産展による経済効果の試算についてでございますが、メッセウィング・みえにおける物産展の試算につきましては、例えば平成22年１月に開催をしました食彩フェスタｉｎつでは、地元物産業者66店舗の参加を得ております。この実績から推測をいたしますと、同程度の物産展を開催した場合には１日約1,000万円以上の経済効果が見込まれるところです。ただ、市への直接的な効果については試算をしておりません。 それから、公式試合誘致のためのＰＲ事業の有無でございます。 現在、国内のトップリーグ等を誘致するための事業は市としては行っておりません。新たな施設への体会等の誘致につきましては、津市体育協会や三重県体育協会、三重県の中学校、高等学校の体育連盟など、各種競技団体と連携しながら積極的な誘致を図っていくこととしております。市の事業として誘致を行うことについて、例えばプロモーターにお願いをするようなＰＲ事業は考えておりません。 また、施設の管理運営については、指定管理者において行うことを予定しておりますが、伊勢の県営サンアリーナ、ここがプロのフットサルチームの交流試合などを誘致しておりますけれども、これについては指定管理者の経営努力として自主事業やＰＲを行ってきておるというものでございます。 何よりも新しい施設の存在を広く認識していただく、こういうことが必要でございますので、あらゆる機会を通じて情報発信できるよう、例えば日本体育施設協会などに施設のＰＲを行ってまいります。 商業イベント、コンサートなどの誘致のためのＰＲ事業についてでございますが、新たに整備を行います施設はスポーツ施設として整備を行いますので、基本は市民の皆さんに施設活用や大会等によるスポーツ振興であったり、レクリエーションや健康増進などにご利用いただく施設で、ホールのようにコンサートなどを市が積極的に誘致をしていくような施設ということでＰＲを行うということは考えておりません。しかしながら、規模の大きい施設でございますので、イベントやコンサートなど多目的な利用も可能であるというふうに考えております。先ほども申しました伊勢の県営サンアリーナにおきましては、指定管理者の営業努力として利用料金確保のため誘致活動が行われているところでございます。 商業イベント、コンサートなどのターゲット、収益規模、頻度の試算についてでございますが、先ほども申し上げましたように、スポーツ施設として整備を行いますことから、ホールのようにコンサートなどの使用料収入を施設運営の収入の柱というようには考えておりません。指定管理者の営業努力として利用料金確保のため、施設規模に応じたイベント等の誘致が行われていくものというふうに考えております。 イベント業者からの聞き取りでは、メーンアリーナにおきまして観客席3,000席を考えておりますが、それに広いアリーナの床に席を配置することができますので、5,000席以上の座席配置はできるのではないかなと思っております。これぐらいの規模になりますと、音楽イベントでは音響の機材の持ち込みが必要とはなりますが、施設の規模や立地条件などからコンサート等の興行は可能であるというふうなことは聞いております。 それから、持続的運営のための中長期計画、先ほどの御質問にはなかったように思いましたが、通告でいただいておりますので、御答弁をさせていただきます。 持続的運営のための中長期計画についてでございますが、同施設については、公共施設として市民の方々に広く御利用いただける施設となるよう、今後設計段階や建設段階において、光熱水費の節減や効率的な管理運営により維持管理費の軽減が図れるよう検討を行うとともに、多くの市民の皆さんに御利用いただき、また利用が集中すると思われます土日、祝日の利用やイベント等の利用で収入確保が図れるような利用料金の。
○議長（橋村清悟君） 答弁の途中でありますが、質問項目には入っておりませんので、答弁しないでください。
◎
スポーツ文化振興部長（野呂武弘君） はい、わかりました。 以上でございます。
◆23番（小林貴虎君） それではまず、地震のほうからいきたいと思います。 まずお伺いしたいんですが、トイレです、今のいわゆる備蓄の中のトイレで十分だと考えておられますか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 決して十分とは思っておりませんで、これからも備蓄について努めてまいります。
◆23番（小林貴虎君） でしたら、幾つ必要だと考えられますか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 今現在、東海・東南海の三重県の想定の被害の人数でやっておりますが、それがまず見直してくると思います。その人数に合わせて何日分か、また日数分も今回の災害でかなり反省されると思いますので、それらを見て必要数を考えていきたいと。
◆23番（小林貴虎君） 今の時点でわからないということですね。
○議長（橋村清悟君） 発言は求めてください。聞かれていることを的確に答えてください。幾つ必要なんですかと数を言っているんですよ。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 今現在、すみません、ちょっと資料を。 今現在必要数というふうに認めまして、それぞれ組み立てトイレやその他合計ですが、少々お待ちください。今現在必要と認めているものを備蓄しておりまして、組み立てトイレが128。
◆23番（小林貴虎君） いや、私が尋ねているのは仮設トイレの話です。
◎危機管理部長（酒井英夫君） それらを含めて今現在備蓄をしている。
◆23番（小林貴虎君） 仮設トイレないですよね、今。
○議長（橋村清悟君） ないんですか、あるんですか。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 仮設トイレは現在備蓄しておりません。
○議長（橋村清悟君） 聞かれたことに端的に答えてください。
◆23番（小林貴虎君） もう一度お尋ねします。 仮設トイレないわけですから、それで尋ねました。数が幾つ要ると思っていますか。試算は出ていますかということです。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 仮設トイレの個数は現在試算しておりません。
◆23番（小林貴虎君） それで必要でないと思っていますか。
○議長（橋村清悟君） 発言のときは求めてください。手を挙げてくれたらよろしいです。
◆23番（小林貴虎君） 仮設トイレは必要ないと思っておられるんですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 現在の備蓄は、組み立てトイレ、簡易トイレ、マンホールトイレ、処理袋、それで対応するという目的で備蓄しておりまして、仮設トイレまでは想定しておりません。
◆23番（小林貴虎君） 私が調べた中での話ですけれども、阪神の災害で経験則がございます。その中で、75人当たり１基の仮設トイレができたときに、いわゆるトイレをつくってくれという要望がなくなったという話を聞いています。そこから試算しますと、このいわゆる既にできている防災計画、これが見直されるということを当然承知した上で、この段階ででもいわゆる３万から６万、東南海地震のときには被災者が出るんだというふうに書いてあります。そこから調べれば簡単におおよそ、いいですか、28万人の18％と計算して５万人で100人に１基としたとして500基必要だということになってくるんです。500基の仮設トイレ。500基の仮設トイレを、これどうやって運ぶと思いますか。何台トラックに乗ると思いますか。質問です。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 今トラックで何台と、私知識がございません。申しわけございません。
◆23番（小林貴虎君） 11トントラックで平均10個乗るとして、それでも50台のトラックが必要なんです。それで、いわゆるこの備蓄トイレの話だけを考えましても、今の備蓄というのは、火事が起こりましたと、水鉄砲しか持っていませんみたいな話なわけですよ。その上で、消火器がどこにあるかもわからん、手配できやんと言っているのと同じですよ。言うているうちに家燃えますよ。こんな状態で、いわゆる防災のプランが立っとるとは決して言えないと思います。 京都大学の防災研究所の所長、河田惠昭さんという方がおられます。引用します。被害の拡大を抑えるためには、特に初動段階における対応の迅速が極めて重要であると。このためには、常日ごろから災害発生状況を想定し、必要となる資材をあらかじめ予測していくこととともに、その調達、運用が円滑に進められるよう資材などの所在情報を把握しておくことが重要であるというような話なわけです。これは阪神のときだから、もう10年以上も前に出とる話です。読まれたことありますか。質問です。読まれたことがありますか、資料を。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 私は読んだことがございません。
◆23番（小林貴虎君） あなた危機管理の部長ですよね。 いわゆるここで今５分後に災害が起こったときに、あなたの立場はどないなるんですか。危機管理の部長ですから、いわゆる災害対策本部の部長になるわけですよね。その状態で、いわゆるそのほうぼうの河芸、あるいは香良洲全部含めて、その支所等の状況も踏まえて情報を集約して判断される方なわけですよね。どうやってまず被害を軽減するんか、二次災害を防ぐのか、いろんなもんどうやって調達するんか、そういうような立場でおられるわけですよね。申しわけないですけれども、今の情報、私これ素人ですよ。帰ってきてからちょっと調べただけです。そのことも御存じないというのは甚だ認識不足ということを言わざるを得ない。 それで私先ほど尋ねましたけれども、じゃ発電機はどうですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 発電機の基数ということでございますか。
◆23番（小林貴虎君） ええ。
◎危機管理部長（酒井英夫君） ちょっとお待ちください。 申し上げます。 ガソリンの発電機が105台、ガス発電機。
◆23番（小林貴虎君） ごめんなさい、それは今私がお話ししたこの、ごめんなさいね。
○議長（橋村清悟君） 答弁してください。
◎危機管理部長（酒井英夫君） ガソリンの発電機が105台、ガス発電機が162台でございます。
◆23番（小林貴虎君） それ、これの話ですよね。皆さん、これですよ。こんな小さな発電機。これ何時間もつと思われますか、連続稼働で。御存じですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） ガス発電機につきましては、一般的に２本使いますが、大体二、三時間。
◆23番（小林貴虎君） 二、三時間ね。
◎危機管理部長（酒井英夫君） それからガソリンについては、大体６リットルから８リットルぐらい使いますが、５時間から８時間ぐらいでございます。
◆23番（小林貴虎君） 先ほどお話ししたとおり、このハロゲン灯が２個つけられて、もって２時間、３時間。160人の避難所、敬和公民館、これ何の役に立つんですか。 だから僕がお尋ねしたのは、10キロワット未満のいわゆる免許が要らないディーゼル発電機の話をしています。これが幾つ要るかということは試算が出ていますか、出ていませんか、イエス、ノーでお答えください。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） ディーゼル発電機の試算は行っておりません。
◆23番（小林貴虎君） ありがごとうございます。 つまり今の時点でいったら、じゃ地震が起こりました、それでみんな避難しましたと。ほうぼうで停電が起こっていますと。今の段階からどこから手に入れましょうかという話をするんですか。仮にじゃ、今協定組まれていないとして、発注先というのは検討ついていますか。お願いします。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 私どもの備蓄に関しましては、先ほども申し上げましたように各地域に分散して、ディーゼル発電機ではございませんが。
◆23番（小林貴虎君） 備蓄の話ではないです。
◎危機管理部長（酒井英夫君） それで対応するべく計画をしているところでございます。
◆23番（小林貴虎君） じゃ、ごめんなさい、もう一度聞きます。 今の話で。
○議長（橋村清悟君） 発言、手だけ挙げてもらったらいいですから。
◆23番（小林貴虎君） 今の段階で、じゃどれだけの間対応ができるんですか。何人に対して何日間、あれは何時間の単位の話でしょう。圧倒的に足りないということを認識できていないんですか。足りないということは認識できていますか、できていませんか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 決して十分とは思っておりませんし、これからも備蓄に努めていきたいと思います。
◆23番（小林貴虎君） わかった。十分でないのであれば、その後にじゃ、備蓄だからね、わかるんです。この発電機にしたって、置いておいたらガソリンも入れておかなければいかん。場合によっては、大きなものに関しては、要するに管理者が必要ですから。だからこれをずっと持っておくことができないのは百も承知なんです。だから協定が存在するんじゃないですかということです。その協定が組まれていないということを言っているんです、私。この27、読ませてもらいました。45あるうち44と言いましたけれども、45あるうち27読ませてもらいました。そのうちで民間で締結されているものはイオンだったりだとか、それからａｍ／ｐｍだったりとか、正味、だから食料、あって毛布、そんなところでした。 だから、例えば先ほどお話ししたディーゼル発電機、あるいは仮設トイレ、トイレなんていうのは、飯は３日食わなくても何とかしのげるかもしれません。トイレは10分もたんでしょう。１時間我慢できますか。それだけ重要だからということで、わざわざ本も出ているんです、こんな分厚い本が。どんなことが起こっとったか書いてあるんです。行ってみなくてもわかるんですよ、我々人間ですから、字が読めるんで。 だからそういったものを調査して勉強した上で、初めて計画が立てられるんじゃないですかということです。協定すら組んでいないということでは、いわゆる安全とか安心だとかということ以前の問題ですわ。何も仕事していないと言うてません。いろいろお話を聞きました。聞き取りで話も聞きました。いろんなところへ行って回ってみえられる。聞きましたよ。特にこの震災が終わった後に市役所の人間が向こうへ行った、聞きました。状況も把握してきた。そんなフィードバックをどんどんもちろん反映していかんならんと。今までの間ではできていなかったということは、百歩譲って理解したとして、これからきっちり我々が安心して、あなたらに仕事を任せても大丈夫やったんやと、市民の方に言っていただけるように準備をしていただかなならんと思います。 その上でも、例えば、繰り返しますけれども、じゃ先ほど返答をいただかなかったけれども、いわゆる免許が必要なものを私列挙したつもりです。チェーンソーね、それから不整地運搬車、移動式クレーン、熱切断機、いわゆる溶接機みたいなやつですわ。高所作業車、小型クレーン、これらのものは確実に必要になることがわかっとるわけです。しかもこれらのものというのは、発電機も含めてそうですけれども、70％がレンタル会社が持っておるんです。建設会社は借りてくるんですわ、持っていると減価償却がかかるから。そうすると、市内とか県内だけでは必要数集められないんです。だからそういった意味において、市内だとか県内だとかということを限定しないで、きっちりそういったいわゆる協定を結んでもらえるところを探して、それで幾つ、ここの地域にこれだけ要るから、ここがつぶれたら、じゃこれだけ手配せんなりませんねということが起こった瞬間にわかるようじゃないとだめなんじゃないですか。起こってから、じゃ数数えましょうかと。幾つ要るんですかと、何ワット必要ですかとやっとって何日かかると思いますか。そんなことしている間に人が死んでいくんですよ。危機的管理が全くないとしか言わざるを得ないんですよ。 ですから、私がそのプランということを言ったのもそうなんですが、地域別に対して、例えば１メートルの津波が来ると。津波というのは大雨の１メートルと違うんですよ。１メートルの津波が来たところ、私見にいきました。家のガラスは当然壊れます。それで病院の厚いガラスも全部壊れました。柱が壊れとるところもあります。シャッターなんかぐちゃぐちゃ。そこにおったら当然死にます。場合によってはそこに車が流れてきたら、大きな家でしっかりしとっても、柱へ当たって全部崩れるんですよ。家流れていきますよ。流れていった家が次の家を倒すんですよ。だからこの１メートルの試算というところにしたって、かなりな危険な地域なんですよ。大雨の浸水１メートルとは違うんです。だからその辺も、ただ単に浸水地域と看板出しとったらええだけと違うんですよ。それが何を意味しとるんかということも考えていなければいけない。その上で、１メートルなり1.5メートルの浸水があるというところに関しては確実に電気もとまれば、そこに住んどる家はなくなるし、その人らみんな被災者として、いわゆる避難所に行かんならんはずなわけです。 だとするならば、その浸水地域というのがわかった時点で、この辺は家が確実に壊れますよと、だからあなた方は逃げるところを探さないけませんよということが突きつけられて初めて防災会が機能するんじゃないですか。その上で、その危機管理部に関しては、ここの地域でこれだけの被災者が出るんだから、仮にプレート型が起こって津波が起こった場合には、ここの地域にはこれだけの発電機が要ります、これだけの電気が要ります。みんな流れていったから毛布がこれだけ要ります。多かったら後で返したらええやないですか。足らんことが一番問題なんですよ。だから事前に協定を組んでおいて、プレート型の地震が起こった場合には、津で起こりましたと。県が何をしてくれるかと待っている前に、そもそも提携しておいた民間がトラックを準備して来てくれるような準備をせないかんのです。 現に、私がお話しした大手のレンタルメーカーに至っては、その中の幾つかの小さな自治体において、もう既にそういった協定を結んでいたので、いわゆる入れる許可証をもらって、トラック既に走らせとるわけです。だから国がトラックどうすんのやと言っとって、１週間待っとて、あんなこと待たんでもよかったんです。そういった準備で初めて市民が守れるんですわ。だからそこまで突っ込んでぜひ考えていただきたいんです。 それで、先ほどちょっと飛ばしましたけれども、これ、免許を持っている人。やっぱり津でデータベースを持っとらななりませんよ。いろいろな要するに高所作業車云々、突然必要な人がいるわけです。もちろん医者なんかもそう。医者に関しては、医師会との協定を結んでおると言うてる。せやけれども、ここに情報公開のことに関して何も書いていない。助けてくださいねと書いてあるだけです。具体的にどう助けてもらうのか書いていない。ａｍ／ｐｍのほうもそうね。物があったらこっちで発注しますから、その上でこっちへ送ってくださいと。あるもの、在庫だけで結構です、そんなことしか書いていない。だからいわゆる先ほどお話ししたみたいな状況が起こりました。これだけ足りません。これだけ発注書かけました。ファクス送りました。ファクスが通っているかどうかもわかりませんけれどもね。その上で発注して、いつになるかわからんけれども持ってきてもらえる、それもあるだけ。足りるかどうかもわからんでしょう。 だから、そういった意味において、データベースをつくっておいて、それが起こった時点でどれの人やったら確保できるんかと。医者においてもそう。医師会のことに関しては、もう退役しとる人はそこに入っていないわけですよね。もうリタイヤしましたと、私開業していません、その人は書いてない。だからその人らは独自で調査せんならんだろうし、そして医師会に対しても災害が起こったときには緊急事態ですから、ぜひ連絡先を教えていただけるように、協力してください、そこまで突っ込んだ、いわゆる災害協定ができていて初めて機能するんだと思うんです。ただ単に助けてくださいじゃだめなんですよ。具体的に協定を組んでください。 それで、いわゆる先ほどお話ししましたけれども、電話やメール、つながらん場合もあるわけですよね。だからこそ事前に、これが起こったときにはプランを幾つか立てておけばいいんです。このところに関しては、これだけとにかく持ってきてください。電話せんでも即持ってきてもらえるような対応をしておいていただけるようよろしくお願いします。 それから、いわゆる隔離される地域という話をしました。無線がある、それは結構な話です。でも、例えば先ほどの仮設トイレ、どうやって持っていくんですか。無線じゃ仮設トイレは運べませんよ、どうされますか。質問です。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 仮設トイレも非常に重要やと思いますし、一部それにかわるものも備蓄しておりますので、まずそれで対応するということでございます。
◆23番（小林貴虎君） 趣旨が違っています。 仮設トイレじゃなくてもいい、発電機どうするんですか。 じゃ、重機どうしますか。隔離地域、家が壊れた、人が埋まっとるかもしれん。震災発生後１日、重機、目の前にあります。でもあそこで人が埋まっとる。無線でもわかっとる。チェーンソーだけでもええから持ってきてくれと言われて、どうやって運ぶつもりですか。お願いします。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 先ほども申し上げましたように、レッカー協会ですとか建設業協会と協定を結んでおりますので、その辺の資材をお願いする、今現状ではそういうことでございます。
◆23番（小林貴虎君） 現状はわかりました。とにかくないわけですよね。資材確保できたと言いましたよね。ここにじゃあるんだといった上で、どうやって持っていくんですかという話を聞いたはずです。答弁漏れですよね。つまりそのときには当然ヘリも使わんならんでょう、自衛隊を頼まんならんでしょう。あるいは橋が落ちとるということやったら、緊急に橋つくってもらわなあかん、国交省に話しせんならんわけです。そういったことも、いわゆる国交省や自衛隊と連絡とれとるんですか。少なくともあそこの協定には書いてなかったですよね。もちろん自衛隊は県が権限を持っとるというのは百も承知の話です。じゃ、ほかのところ、橋が落ちたときどうするんかということできていますか。できていないですね。 だから遠隔地域、いわゆる孤立する可能性がある地域に対して物資を供給するということが念頭に入れられていない。違いますか。返答を求めます。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 現在自衛隊、警察、各県の庁舎、またライフラインの企業に対して、県の防災行政無線が配備されておりまして、当然私どもにもその無線がございます。それは県と各市町だけではなしに、それぞれの市と自衛隊、市と警察で連絡できるようになっておりますので、県へ自衛隊の要請をできない場合は直接市から自衛隊を要請して、孤立地域の救援に当たると、こういうことは可能になってまいります。
◆23番（小林貴虎君） ありがとうございました。 とにかく今の時点では、それもないわけですから。ぜひ、もちろん電話ができる、無線ができる、そんなことよくわかっています。ここの資料にも書いてあります。自衛隊に関しては、県においても、いわゆる電話がとまったって連絡がとれるようにしてある。よくわかっています。だけれども、そのときにじゃ、うちのとこ橋何本あるんですよ、その長さ幾つですわと。トンネル幾つあるんです、それが長さ幾つですと。そこのどれが壊れましたと。そのいわゆる被害状況を即座に返答できるような状況にあるわけですか。それは別の部署に聞かんとデータが出てきやへんという話と違いますか。その16カ所、もうわかっておるわけですよね、隔離される可能性がある地域。それに対して片や、いわゆる危機管理のところで同じデータベースを掲示できるようにして、これがとまったんやということがわかった時点で即座にどんな規模の緊急な橋が必要なのか、あるいはトンネル、あるいはそのトンネルをあけようと思ったら遠隔操作するような重機が必要なんですよ。これ無線とっとかなならんのですわ、無線の使用許可を。それも本当は協定に入っとらなならんのです。 そんなことも恐らく全然考えられていないと思いますから、時間もないんで次に進みますけれども、その辺のいわゆる突っ込んだ協定、よろしくお願いします。 プライオリタイズ何が必要なのか、何をやらんならんのかというようなことですけれども、先ほどの返答だと、いわゆる電話にメールが来ますと。それで招集しましたと。防災訓練やっていますと、そんな返答でした。そんなこと聞いているのと違うんです。集まったところでその後何するか決まっとるんですかということです。集まるのは集まりますよ。ですから、今さらあえて聞かなくてもわかっている返答だから次にいきますけれども、集まった時点で、いわゆる被害状況を把握しましたと。その上でせんならんことが当然出てくるわけですよね。水道工事、電気工事、下水道工事、その前にもちろん物資の配給、配備、例えばトイレをつくるということになったらローテーションを組まなならんわけでしょう、くみ取りの。くみ取り、幸いにしてうちとこ、いわゆる下水道の完備が低いですから、40何％なんで。トラックは60何台あると聞きました。それだけあればおおよそ５万人であれば十分足りるぐらいです。だから、最悪、例えばくみ取りができてもタンク、下水処理施設の。全部で11日分しかありません、５万人被災したとして。ですからこれバックアップ電源があるというふうに聞いていましたけれども、このバックアップ電源がだめやったときは、これまたとってこんなりません。そうしたらもう集めたし尿をどこにやってええかわからんことになります。 だからそれに関しても、仮にそれが落ちた場合、それが危機管理ですから、その落ちたバックアップ電源もどこから確保するんがええんかということも考えておいてもらわななりません。 いわゆる多重に発生した災害、これなんかも、先ほど言ったみたいにプランが幾つかあって初めてしかりなわけです。直下型、プレート型、これはわかりますわね。ほかの地震もあるかもしれん。当然、風水害もあるでしょう。だからこれが起こったときにはこのプランでいくんやということが、いわゆるそのすべての部署に対してこれとこれと、これはされている、これは省きなさい、これは起こっていません、これ必要です、これ数が足りません、そこまでできて初めて次の行動に移れると思います。ぜひ、ですからプランニングをお願いします。 それで、プランナーがおるんですわ、プロの。プロのプランナーがおるんです、防災プランニングという人が。こういう人を雇うべきです。当然阪神を経験した人もおられるでしょうし、新潟の地域で経験された方もおられます。市の職員もおるでしょう。これから２年、３年すればこの広大な地域のいろんな方が経験していますから、ぜひ雇っていただきたい。これは前葉市長にお話ししたいんですが、2,500人体制と言われました。数字だけ飛び交っているような気がします。こういった人材というのは必ず必要なわけです。今でも、ビルの策定をしましたと、応募がありました。それに回っていくのに４人かけています。４人が日々行って、それでも足らんところは走り回らんならん。忙しいですわと言うとったんです。それだけの量の、レベルの話と違いますよ、これ全部本当にやろうと思ったら。拡充してくださいよ、それが市民サービスだと思います。 ですから、次にお話ししますけれども、このスポーツ施設みたいなところで確実なお金が取れるところでぜひ財源を確保してもらって、こういうかけやんならんところの人員にぜひかけていただきたい。ほかにもいっぱい言いたいところあるんです。保育園にしたってそう、今言いませんけれども。ですからそういったとことにおいて、いわゆる2,500人体制も本来ならば再考していただきたいところです。要らんところはどんどん削ったらいいんです。何するかわからん人ももしかしたらおるかもしれん。全然仕事していない人もおるでしょう。自分の部署のことを把握していない人もようけおるかもしれません。ごめんなさいね、私わからんけれども。でもそれに対してどうしても必要な部署にどうも人が足らんように思います。ですからその辺も、ただ単に数にあおられて、それは昔の約束だからということじゃなくて、必要なところをぜひ拡充いただきたいと思います。 最後のいわゆる防災の関係の最後になりますけれども、多言語化、この既にシステム、存在します。メールの話です。しゃべれと言うてません。既定文でいいんですよ。これは登録した人間が、ウエブシステムですから、自分の言語と選んでもろうたらええんです。みんなオートマチックですわ。私もプログラマーの端くれなんでようわかります。造作もない話です。必要なものなんてそんなにないはずです。 ですからこれ、いわゆるこれから調査してどれだけのことができるのか、幾らかかるのか、今から考えますじゃ遅いんですわ、正直。すぐにできる話です。ですから、時間設定して、いつどれぐらいの試算があって、どれぐらいのものが必要なのか、ぜひ返答いただきたいです。時間設定できますか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 今、私その詳しい知識がございませんで、いつまでにという時間設定まで今の状態では申し上げられません。申しわけございません。
◆23番（小林貴虎君） もう一度繰り返します。 メールシステム、はなから構築せいと言うとるんじゃないんですよ。もう既にあるわけですから。そうですよね。そこに手を加えるだけでいいんですよ。もう大方できとるんですわ。ですよね。これ、もう一つ言うと、私あるの知らんかったんです。議員になって、職員用のメールがあると聞いて、初めて私登録したんです。それでお伺いして、これと同じもの、市民用にないの、言われて初めていや、実はあるんですわという話です。全然周知されていないと思います。知らん人が多過ぎる。知らん人が多かったら何の役にも立たん。使い物にならんのと一緒、ないのと一緒。だからこれのＰＲもぜひしていただきたい。簡単なんですから、登録なんて。もちろんできやん方がおられるのもよくわかる。だけれども、その周りの人、隣の人が知っとったら、おい地震が来るみたいやでと言うたら、その隣の人も助かるやないですか。メールを使っている人は携帯を使うとる人の90％ぐらいですよ。そうしたら、当然有用なシステムだということはよく承知のはずです。だからあるわけですよね。それのちょっとアップグレードしてもらったらいいんです。多言語化。ですからもう一回聞きます。そんな難しい話じゃないです。いつまでにできますか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 早速必要経費を調べまして、なるべく早い段階でお答えできるように最大限努めます。
◆23番（小林貴虎君） 私時間を聞きました。
○議長（橋村清悟君） もう一度答弁願います。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 今いつまでにということを、今私そこまでの材料を持っておりませんので、極力速やかにというふうにお答えさせていただきたいと思います。
◆23番（小林貴虎君） じゃ私から時間設定しましょうか。次の９月の議会までにできますか。 〔「手伝ったれ」と呼ぶ者あり〕
◆23番（小林貴虎君） いいですよ、別に調べるぐらいだったら。 ９月の議会までにできますか、イエス、ノーでお答えください。
○議長（橋村清悟君） 答弁願います。
◎危機管理部長（酒井英夫君） ９月の議会に御説明できるように最大限努力します。
◆23番（小林貴虎君） 私が言った最後の言葉聞きましたか、イエス、ノーでお答えくださいと言ったんです。頑張りますという話じゃないんです、できますか、できませんかという話です。やるんかやらんのかという話ですわ。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 職員の立場ですから、当然最大限頑張りますという答弁ですから、今のお話は、伺っておりますと、このメールシステムを英語にしましょうとかですね、そういう話だと思いますので、そこは、そういうシステムがあるんであれば、すぐにでもできるということだと思います。小林議員にぜひ教えていただきまして、私としては９月議会までにきちんとやるように。 〔「きょうじゅうにできるやないか」と呼ぶ者あり〕
◎市長（前葉泰幸君） きょうじゅうにできることであればですね、きょうじゅうにやりますが、どれぐらい時間がかかるのか、私も今わかりませんので、できるということであれば早急にやります。
◆23番（小林貴虎君） 結構です。 あるのであればということで、あるという話も私も存じ上げておりますし、その上で情報を提供できるんであればということであれば、私幾らでも協力しますので、必要なものは私も、言うて悪いですけれども、危機管理部長に何か恨みがあるわけじゃないんで、私が必要なのは、ここの住民が本当に安心して、前葉市長が言っておられる、いわゆる生活、安全が守られるのかというところに関心があるところなんで、協力は幾らでもいたします。 それで、実はその安心のこと、安全のこと、実はもう１点お話をしたいんですが、安心・安全という美辞麗句が方々で出回っていますけれども、安心と安全て全然別の言葉やと思います。安全というのは確保できた現実ですね、安心というのは心です。安心というのを獲得するためには、やっぱりメッセージが必要だと思うんです。今はこんな状況です、ごめんなさいと。ごめんなさいまで言わんでもええかもしれません。でも、今こういう状況です、多々足らんところがあります。でも次の年の年末には必ず新しいいわゆる調査結果が県からおりてきます。今ももう既に仕事しています。それができたときには、これこれこういうことをやります、自主防もこれだけ拡充します、我々もこれだけ人員確保しましたと、これだけのものが、こんなことが起こったときには動けるようになっています。どうか安心してください。こういったメッセージは、申しわけない、市長以外にできる人はいない。 〔「市長も言えやんさ、できてへんのに」と呼ぶ者あり〕
◆23番（小林貴虎君） いやいや、これはできている、できていない、もちろんできていない現実があるわけです。だけれども、今ほどお話ししたみたいに、安全というのはシステム、設備ですから、できなくて構わないんです。だけれどもこれは約束事項です。約束されて初めて住民は安心できるんやと思うんです。公約になることです。ぜひＰＲしていただきたい、テレビ、ラジオで即時に。我々、この市は私がおるから安心してもらえると。なぜならば、自主防災に行っている人は数限られているんです。プロの人たちは正味、例えば保育園の先生や何やかんやは自分たちの子どもがおるから、計画つくらなならんから県へ行って調べています。でもようけの人がいまだに言っています。あそこと同じような津波が来るんやろうか。疑心暗鬼になっているわけですよ。私も話ししました。３メートルの津波が来るかもしれません、そやからここは多分安全やと思います、あそこやったら多分山が近いからあそこへ逃げないな、そういう話をします。それだけほとんどの人が知らんのですよ。不安になっとるんです。この不安を解消できるのは一発のメッセージなんですよ。ぜひ市長にお尋ねしたい。住民が安心できるような、いわゆる約束を皆さんの前に早急にしていただけること、できるでしょうか。お願いします。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 津波が来るかどうかとかですね、そのあたりはおっしゃるとおり、どういう被害想定になってくるかとかいうようなことになりますのでわかりませんが、ただ、私が一貫して申し上げていますのは、逃げる、逃げなければならないかもしれないということまできちっと備えて津波対策はやるべきだと。したがってこの秋までに津波対策編というのをつくります。津市地域防災計画の津波対策編ができれば、それを見れば津波が来る場合にどう逃げればいいのか、あるいはどういうことが津波対策としてあるのかというのが一覧してごらんいただけますので、その限りにおいては安心をしていただけるというふうに思います。
◆23番（小林貴虎君） 私の趣旨が伝わっていなかったように思いますんで、もう一度お伺いします。 先ほどお話しされた準備というのは、安全を拡充する分野だと思います。そういった作業をされることは重々承知をしております。だけれども、いわゆる市民に対する約束ですわ。約束があって初めて安心という心が獲得できるんと違いますか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 市民の方が、今回の東日本大震災の映像等を目の当たりにされて非常に不安になっておられるというのはよくわかります。したがって、少しでも安心していただけるように市民の皆さんの安全を守れるような措置を一つ一つ積み上げていくことにより、安心していただけるように努めます。
◆23番（小林貴虎君） まあ、よろしいですわ。次いきます。 〔「大事なこと」と呼ぶ者あり〕
◆23番（小林貴虎君） じゃいきましょう、いわゆる私がお話しした趣旨が相変わらず理解いただいていないようにうかがえます。要するに準備できとるか準備できていないとかという、そういうことを言っとるんじゃないんですよ。私がなぜ市長しかできないかと言ったのは、つまりシンボルだからです、津の。そうですね。これはほかの部署の部長にはできない話です。曲がりなりにも津のトップのリーダーだということです。だから人が見るんです。菅首相どうですか。あんな状態だから何が起こっているか、被災地の人たちが悲観するんですわ。こんなんじゃおれ何となるんやと。にっちもさっちもいかんのやと。せやから自殺する人も出てきとるんでしょう。だけれどもあそこで、対策ができていなくても、おれが絶対やるんやと一言言えば、わかった、じゃおまえに任せると、頼むわと言えるんじゃないですか。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 曲がりなりにもトップだというふうに、リーダーだというふうに言われましたので、そのとおりだと思いますが、一生懸命頑張ります。 その点については、私の今回の市長就任は東日本大震災の後でございますので、選挙戦におきましても、きちんと東日本大震災の状況を見て、市民の皆さんに安心していただけるような防災体制をしっかりとつくってまいりますということを申し上げたところでございます。したがって、それに向けて日々身を粉にして努力をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆23番（小林貴虎君） 要するにあれなんですよね、多分、ごめんなさい、もうこんな時間やから次のが心配なんですけれども、非常に優秀な行政マンやったと思われるんです、市長さんは。すごく仕事をこなされたんやと思うんです。そういった意味で、過去の経歴もいろいろあるんだろうと思うんです。でも、市長が有能な行政マンであるんでよければ、あの辺の部長の人が１人立ってもらったらいいんですわ。選挙する必要ないんですよ。市長には別の役職があると思うんです。それは仕事ができるできないということ以上の問題があると思うんです。それは住民のどれだけ心を勝ち取ることができるかということやと思うんです。どれだけカリスマチックかという話でしょう。その上において、安心というのがそこに束ねられてくるんと違いますか。 ですから、僕がお話ししているのは、どういった作業をしていると、どういったことに尽力していると、そういうことじゃないんです。それはよくわかっている、していないとは言っていない。そうじゃなくて、住民を安心させることができるのかできないのかということです。そのためにぜひＰＲをしていただきたいということです。みんなの前に出てきてくださいよ。向こうへ行ってきました、テレビで話してくださいよ。そうしたら市政だよりを読まん人でもわかります。いや、前葉市長がテレビであんなこと言っとたぜ、うちら安心できるわと。その一言です。それは作業の積み上げじゃないですよ。それは後からついてくるもんです。 そういった市長としてのＰＲ、アピールが市民の前にできるのかできないのか、もう一度だけ最後にお伺いします。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 御指摘の趣旨はわかりましたので、そのようなＰＲを行ってまいります。
◆23番（小林貴虎君） よろしくお願いします。 後13分しかないので次にいきますわ。ありがとうございました。 次のやつもようけあるんですわ。90分じゃ足りませんな。 それで、一つ一つの返答にかみつくのはやめました。かみつくというとあれですけれども、前回聞いた趣旨とほとんど変わっておりません。私が一番危惧しとるのは、今のような状態で、スポーツ施設の話です、ごめんなさい、今の状態でつくったら第二のセンパレになるん違うかという話ですわ。あれ、センパレ、今どれだけお金つぎ込んどるんですか。あれいいですか、できて10年たって、ダイエーが撤退したんですよ、建物がまだ一床残っとるときに。何で撤退したんですか。あれつくったときにどれだけお客が来るんかという試算を出していなかったからと違うんですか。そんな試算出とったら、ダイエーおったって経営が成り立たんということわかっとるでしょう。入れるだけ無駄ですやんか。だから、民間に委託するという話をしますよね。民間に委託する、あそこの施設つくってどれだけの客があるのかわからんかったらどうやって交渉するんですか。幾ら払うという話ができるんですか。どんだけ収益が上がるから、あなたのところにこれだけ払いますよといって話ができて初めてじゃないですか。だから市場調査をする必要があるというんです。市場調査もないのに民間に委託します、丸投げしとるだけじゃないですか。自分の仕事なめとるん違いますか。それで起こった結果がセンパレでしょう。 10年後にダイエーがなくなりました、それから幾らもせんうちに、じゃ今度は津がつくったんですけれども、アスト津をつくりました。全部出ていきました。かろうじて１階にマルヤスがある程度やないですか。後で津が全部足らんから補てんしとるわけでしょう。それで5,000万の収益が上がっとるって、津が３億2,000万払っての5,000万でしょう。そんなことに税金払っとるのかと言われます。それと全く同じ危惧がここのいわゆるスポーツ施設に感じられるんですよ。何でか。いわゆる出発点からです。何であれをつくることになったんか。違いますか。メッセが立ち行きいかんでしょう。回転率低いでしょう。それでほかの施設が古うなってきたやんかと。それで合併特例債があるうちにやりましょうかという話じゃないですか。 それで、それこそ市長が言われるような、誇れるような施設にあれはなるんですか。そもそもこういったものをつくればこれだけの人が来ますよ、海外のアーティストも連れてこられるやんかと、そんなどさ回りのいわゆる売れやんくなった芸能人違いますよ。このままやったらだれも来へんくなるから、座席の上のほうをあけたままアリーナだけ急いで、2,000人で４人か５人ぐらいのタレントのものまねやる人やって、それでお茶にごしますかと。そんなことの繰り返しですもん。そんなんほうぼうで見てきましたやんか。そんなんつくって、市民言うのはもう今からでも聞こえるでしょう、何や結局津がやることはみんな中途半端やんかと。こんな程度の人しか来へんやんかと。何か国体なんかえらい昔にやったな、１回だけやろ。そういうことになる可能性が多分にある、そういう懸念をするわけです。 それで、別にこれやめてしまえと言うとるのと違うんです。スポーツ施設が要るのはわかります。散々聞きました。古うなっとる、ようわかります。だけれども、じゃつくるんやったらどんだけ拡大してもええから、ちゃんと収益が出るものをつくったらええやないですか。はなから１億6,000万赤字になる、市民に負担してくださいと言うとるわけでしょう。この財政のときに。そんなんで10年後、20年後、私の娘、６歳の子が高校入ったときに、おいえらいものつくってくれたなというようになるんですか。それで誇りが持てるような県都になれるんですか。少なくともセンパレに関して、私今税金を払っている世代で、うちのおやじの世代が、おいえらいもんつくってくれたやないかと、負債残しとるやないかと言わんならんような状態ですよ。それを本気でやろうと思ったら、もう25年以上も前からあそこの土地がたがた言うとるやつ、手つけやんならんのですよ、遅かれ早かれ。別に商業地にしてしまえと言うとるわけ違います。別に私、金をもらってやっているわけ違いますよ。いつかはだれかが手つけやんならん話違いますの。 それであそこの農地の話、農水省からいわゆるお金もろうとる、これ幾らや。4,500万円。追加負担できる話ですよ、これ。毎年補てんしたったらええやないですか。それでつくれるものをつくったらいいじゃないですか。今はそれこそ臨時でも招集して、あそこ全体ちゃんと開発しようよ、そういったアピールがあれば、我々幾らでも努力しますよ、協力しますよ。だけれども今それが見られない。あれつくった後、商業施設じゃないけれども何か周りのものつくります、ハブつくりますわ。交通の便が悪いからバスも入れるようにします、書いてあります。書いてあることようけできてないものいっぱいあるやないですか。また10年後、今度それをつくるときに老朽化、そのお金も立っていないんでしょう。だから持続的経営という話もしました。話飛びますけれども、あそこの港町の駐車場かて、あれ500円取ったらどないになります。全部回ってきますよ。500台でしたね、たしか。600台か。500台にして75％、70％にしては１カ月で１日350台、１カ月にして１万2,000何百台、それが12カ月やったら、とにかく年間で6,000万円ぐらい、6,300万円ぐらい、500円取っただけで１日できるんですよ。１日500円取るだけで。10日間、あるいは５日間海外旅行に行く人間が幾ら旅費に払っていると思います。わずか2,500円ですやんか、便利ですよ。私だったら払います。あそこようつかうんですわ。それで、たったそれだけ使うだけで、土地代の1,500万円、ばんばん払えるやないですか。３年たったらさっき言うた１億何千万の、だれが言うたんやっけ、都市計画でしたか、１億何千万の建物が建つやないですか、３年で。500円払わさんことと、３年後に拡大していって大きな建物を建てること、どっちが充実した住民サービスなんですか。これが長期的計画と違いますか。 せやからあそこのスポーツ施設にしたってそうです。10年後、20年後また建てかえます。また市税で補てんしてくださいという話違いますか。せいぜいそんな程度でしょう。そんなんでは持続的な計画にならない。また別の負担をかけるだけです、未来に、未来に。明らかに負債を残していくような計画です。だから決して賛成できないです。ですからそのことに関して、越えてかんならんハードルがたくさんあるのは重々承知しています。ですからその越えてかんならんハードルをどうできる、どうできないという話は聞いていないんです。市長、あそこを何とかするつもりありますか。意志があるかないかだけ確認したいんです。お願いします。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 津インター周辺、それからスポーツ施設周辺につきましては、これは今までの経緯も十分ある話でございますので、これはスポーツ施設をつくる、これは１つの健康スポーツ機能ゾーンで整備を進めるわけでございます。これまでの経緯もありますので、地元の方々や関係者からもお話を伺いながら、しっかりとまちづくり、考えてまいります。
◆23番（小林貴虎君） ごめんなさい、それだと、私が聞き取りのときに散々都市計画の人から聞いた返答と全く変わりないんですよ。ほとんど一緒です。私が聞いているのは、もちろん難しいハードルがあるんです。農地法の問題、それからまちづくり三法でしたか、それのいわゆるハードルがあること、重々承知しています。前よりも難しくなっているのも聞きました。だからそんな簡単なことじゃないというのはよくわかっています。だけれども、25年前から都市計画に書いてあって、あの周りの人も含めて津全体の人が何とか発展してよと言うとる声があるわけですよね。今の人だけじゃなくて過去からも。それを実現するためには、ほかの過去の市長ができなかった偉業をせんならんのと違いますか。それは決して容易な話じゃないということも重々分かっています。多分都市計画も含めていろんな書類もつくらんならんでしょう。県や国へも上がっていかんならんのも聞きました。そんなこともようわかっています。それができるできやんという、やってくれという話で、できるできやんという可能性の話をしているんじゃない。やるつもりがあるのかないのかという話です。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 当然その法律なり規制の範囲内でしか当然できませんので、法律を守りながら最大限の努力をいたします。
◆23番（小林貴虎君） 僕は違法行為をしてくださいと言っていない。違法行為をしてくれと言っているんじゃない。だけれども、例えばその縛りの１つ、この農地法のことに関してかて、いわゆるじゃこれを齟齬にしたら我々お金払わななりませんよと、住民が払わななりませんと。住民が払わなならん額幾らですかというたら、いわゆる差し引きして4,500万円です。これぐらいやったら、さっきの要するに無駄に使っているセンパレの３億2,000万円、余りあるぐらいの金額じゃないですか。あの３億2,000万円て金額て法外ですよ。例えばあのスリーアローズが入っとるあそこの建物全部丸ごと買って、あのくらいだと１億5,000万円ですよ。賃貸で３億2,000万円毎年払っとんですよ。こんなあほなこと、話ないです。 それに比べたらこの4,500万円なんて微々たるもんじゃないですか。それを払ってでもあそこ農地変えて、計画立てて、駐車場だけじゃなくて、あそこに来た人が、おお津へ来てよかったやんかと、楽しかったやんかと言ってもらえるようなものをつくるつもりがあるんかないんかという話です。試算出ていましたよね、アンケート出ていましたよね、この中勢地域のリピーター、ほとんどないんでしょう。46％しか満足していない。ほかの北西、南西が50何％超えとるのに対して、観光地や町なかににぎわいが感じられない、情報が不足、魅力不足、名物である物産品の情報不足、よいものが形になっていない。だから実際この後、津のいわゆるお城の話も聞きたかったんです。あそこも法律でがちがちになっています。なかなかとれない話。だけれども、やり方はなくないはずです。 くしくも市長は就任されたときに、市の職員は１つのことするんやったら10も20もできやん話だけは幾らでも持ってくる。言われたと伺いました。ハードルがないものなんて一つもない。民間の事業だってそうです。越えていくものが、困難なものが山のようにあるんです。できるんやったらだれでもやっています。だけれどもそのハードルを乗り越えるつもりがあるんかないんか。その意志があるんかないんかでその方向性が変わってくるんと違いますか。だから私はあえてお伺いしているんです。法律の問題があるのもよくわかっています。
○議長（橋村清悟君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 法律なり規制なりということがあるということをおわかりいただいておるということでございますので、当然この津の都市づくりにおいて、なぎさまちから始まって津インター周辺、大門、丸之内、それから津インター周辺というのは、これは非常に重要なまちづくりの核となる場所でございますので、そこにおいて適切な開発ができるように、これは私は法律規制の範囲内ではございますけれども、国県等に話をしていって、できることは最大限やります。
◆23番（小林貴虎君） ごめんなさい、満足できないです。
○議長（橋村清悟君） 小林議員、時間が限られておりますので。
◆23番（小林貴虎君） あと50秒ですね。
○議長（橋村清悟君） はい。
◆23番（小林貴虎君） 締めくくります。 それでは、いわゆる僕今持っていますけれども、この25年前の1985年からつくられたこのまちづくり計画、旧津市のもの、それから今までの経緯、21年度の新都心軸拠点導入機能等調査研究、これの流れと全く変わりないです。こっちのときには、まちづくり三法なかったんです。それからずるずると時間だけたっていって、だんだんできなくなっていって、もっと厳しくなってきた。それだけの話です。できるだけのことをできるだけやりますという話がずっと続いてきたんです。そんなことでは絶対変わらないですよ、申しわけない。 ですから私がお話を差し上げたみたいに、我々がもんで、それこそプロでも雇って、本当にやるというんやったら幾らでも協力します。だけれども、その意志があるのかないのか、最後だけイエス、ノーでお答えください。お願いします。
○議長（橋村清悟君） 小林議員に申し上げます。持ち時間が経過をいたしましたので、終了願います。
◆23番（小林貴虎君） ありがとうございます。（拍手）
○議長（橋村清悟君） これをもちまして本日の日程は終了いたしました。 ６月27日の日程は、承認第１号、報告第８号から第14号まで、及び議案第59号から第65号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時38分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 橋村清悟 津市議会副議長 小菅雅司 津市議会議員 豊田光治 津市議会議員 川崎正次...